一般社団法人の設立から運営までをサポート 面談相談は東京都対応(自分でできる設立キットは全国対応)

一般社団法人設立サポート

一般社団法人の定款作成認証から登記手続まで。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  面談予約 |  特定商取引法に基づく表記

一般社団法人設立サポート TOP > 一般財団法人機関 > 一般財団法人の機関


一般財団法人の機関

一般財団法人には、評議員、評議員会、理事,理事会及び監事を置かなければなりません。

また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます。

大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。


よって、一般財団法人の機関設計は次の①及び②の2通りとなります。


一般財団法人の機関は以下の2種類があります。

①評議員+評議員会+理事+理事会+監事

②評議員+評議員会+理事+理事会+幹事+会計監査人


1、評議員、評議員会、理事会、監事は必ず置かなければなりません

評議員の任期は4年、定款で6年まで伸長できます。

監事の任期は4年、定款で2年まで短縮できます。


 2、評議員の選解任方法は、定款で定めます

理事や理事会が、評議員の選解任をする旨の定めはできません。


 3、評議員会は、法律、定款で定める事項に限り決議できます


 4、理事等は、評議員会の決議によって選任されます


5、理事会は、業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職をします

重要な財産の処分や重要な業務執行等の決定を各理事に委任できません。 


6、代表理事又は、業務執行する理事は3ヶ月に1回以上、理事会に自己の職務執行の状況を報告しなければなりません


定款で毎事業年度に2回以上とすることができます。 


7、会計監査人を置くことができます


会計監査人の任期は1年で、負債200億円以上の法人(大規模法人といいます)は必ず置かなければなりません


8、評議員、監事、会計監査人は、いずれも再任されることができます




Copyright © 2006- [ 一般社団法人設立サポート ] All rights reserved
行政書士箕輪オフィス 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲KHビル4階
TEL:03-6661-7563