60歳以上の従業員雇用の3つの方法

会社の就業規則を見ると、よく定年年齢が55歳とか書いてあります。

 

正しくは、現在65歳です(ただし、暫定的に平成25年3月31日まで64歳)。

又は、定年は60歳にして、その後いわゆる嘱託などの形で、雇用を伸ばすかになります。

 

よく年をとって給料が下がったといいますが、これは上記嘱託などの扱いの場合ですね。

定年を定めている場合、基本的にそれまでは給与等は落とせません。

 

まとめます。

高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、以下の3つの措置のどれかを講じる必要があります。

(1) 定年の引上げ

平成22年4月1日から平成25年3月31日 64歳

平成25年4月1日~              65歳

(2) 継続雇用制度の導入 

(3) 定年の定めの廃止

 

その他、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図る形です(改正高年齢者雇用安定法

給与と年金~60歳以降の働き方

貰える年金が在職老齢年金で調整されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。

 

例えば、週の所定労働時間が40時間の会社であれば、働く所定労働時間を30時間未満にすれば、厚生年金に加入する必要はありません。

 

また、自営業やフリーで働く場合、他の共済年金適用事業で働く場合も年金額に影響はありません。

 

ただし、厚生年金保険の適用を受けて働いた場合、退職後に60歳以降に働いた年金分が、今の年金にプラスされますので、ライフワークにより選択する形になります。