高齢者継続雇用の種類(継続か再雇用か)

60歳以上の高齢者をその後も雇用するときのお話ですが、正確に言うと2つの種類があります。

1、再雇用制度・・・定年年齢で一旦退職 → その後新たに雇用契約(60歳前とは違う労働条件)
2、勤務延長制度・・・今までの雇用契約を終了させることなく雇用を継続(60歳前とは違う労働条件でも問題なし)

の2つになります。

但し、退職金について会社との雇用関係が続いている状態で支払われる退職金は、税制上恩恵が大きい「退職所得」ではなく「一時所得」となる可能性が高いので(※退職金規定の内容等により見解もわかれるようですが)、通常1番の再雇用制度にした方が無難です。

逆にいうと、この場合、中退共などの退職金積み立ては60歳までとなります。

 

通常、世の中で60歳以上の雇用の場合、1番を指します。60歳で定年して、違う条件で翌日以降に再雇用をするという形ですね。

 

2番に関しては、昔定年が55歳とか60歳だったので、そのまま勤務を延長するという意味で作られた規定で、現在定年年齢にしても継続雇用にしても、64歳まで雇うようにしてくれという規定になっていますので、2番を選択する意味はあまりないかと思います。

 

 

高齢者の雇用~定年の引上げと継続雇用制度の違い

  • 定年の引上げと継続雇用制度の違いはご存知ですか?
  • 定年後は「継続雇用制度」で削減!! 

【改正された高年齢雇用安定法による高齢者雇用のための義務】

以下の3つの内、どれかの制度を導入する必要があります。

①定年の引上げ
②継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可)
③定年の定めの廃止

※平成22年現在は「64歳まで」の定年引き上げか継続雇用制度の導入が義務づけられています。
平成25年からは「65歳まで」が義務となります。

①か②を採用されている会社が多いと思いますが、定年の引上げと継続雇用制度では労務コスト面で大きな違いがあります。

①延長雇用で給与がダウンした場合は、社会保険の資格はそのままで、保険料は4か月後から下がります。

②継続雇用制度で給与がダウンした場合は、一旦退職し翌日から再雇用となりますので、給与が下がった月から保険料も下がります。

これは大きな違いですね。

本人の在職老齢年金の停止額にも影響します。

制度の整備をされる際には、ご一考ください。

高齢者の雇用~59歳時の賞与

  • 59歳時の賞与が在職老齢年金に影響することをご存じですか?
  • 賞与のせいで、年金が減額に!!

60歳の定年後再雇用→給与額を下げて「在職老齢年金」を受給できるように調整されると思います。その際の計算に過去1年間の賞与額が大きく関わってくることをご存じですか?

60歳代前半の在職老齢年金は総報酬月額相当額基本月額との合計額が支給停止調整開始額(28万円)を超えるときにその月の老齢厚生年金について、調整が開始されるとあります。

要は、年金と給与を足して28万円を超えると調整がかかるということですが、総報酬月額相当額が曲者です。ここに賞与の額が大きく関係してきます。

【例】
老齢厚生年金額:1,200,000円(1月あたり 100,000円)
現在の給与(交通費含む):200,000円(標準報酬月額200,000円)
59歳時の賞与(春夏2回分):900,000円

この例の場合、総報酬月額は20万円+7万5千円(90万円÷12)=27万5千円となります。

せっかく年金を受給できるように給与を下げたとしても、賞与の額が多すぎて思ったよりも貰えない!!ということになってしまいます。

60歳以上の従業員雇用の3つの方法

会社の就業規則を見ると、よく定年年齢が55歳とか書いてあります。

 

正しくは、現在65歳です(ただし、暫定的に平成25年3月31日まで64歳)。

又は、定年は60歳にして、その後いわゆる嘱託などの形で、雇用を伸ばすかになります。

 

よく年をとって給料が下がったといいますが、これは上記嘱託などの扱いの場合ですね。

定年を定めている場合、基本的にそれまでは給与等は落とせません。

 

まとめます。

高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、以下の3つの措置のどれかを講じる必要があります。

(1) 定年の引上げ

平成22年4月1日から平成25年3月31日 64歳

平成25年4月1日~              65歳

(2) 継続雇用制度の導入 

(3) 定年の定めの廃止

 

その他、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図る形です(改正高年齢者雇用安定法

60歳からの給料減額支給~高年齢雇用継続基本給付金

  • 60歳以上でも雇用を続けたい
  • 給料は少し減らし、再雇用などで対応したい
  • 高齢者の雇用につき何か対象になる助成金がないか

 

60歳から65歳までの期間で、60歳の時よりも賃金が75%未満に低下したときに、給付金(助成金)が支給されます。

 支給額は賃金が60歳時の61%未満に減額になった場合、最大15%支給されます。

 高年齢雇用継続基本給付金

対象・・・60歳以上で、賃金が60歳時よりも75%未満に低下したこと。
     また、雇用保険の加入期間が5年以上必要です。 

 定年前賃金  30万円   18万円×15%=2.7万円
 再雇用後賃金  18万円
(60%に減額)

ご連絡をお待ちしております。

社会保険料削減~雇用の契約期間で考えてみる

  • 従業員と契約期間がある場合、社会保険にいれる必要はあるのか? 

「試用期間中は社会保険に入れなくてもいいのでは?というご質問もよく頂きます。

結論から言うとこれも間違いです。

試用期間は、会社からの解雇が比較的認められるだけで(1か月前などに伝える等でOK。クビにしてはいかんですよ)
社会保険などに関しては、正社員と同じく当初から加入です。

社会保険に入れなくてもいいのは「最長:2か月以内の雇用契約を結んだ場合」です。
最長2か月以内であれば大丈夫です。

パートタイマーなどと異なり、あくまでも2か月以内限定です。
この場合、正社員の労働時間の、4分の3時間未満というような時間制限もありません。

フルタイムでも、2か月以内の雇用であれば社会保険の加入は必要ありません。

ただし、2か月を超えて雇用する場合(再契約をする場合)、例え、その後の契約が1か月や2か月でも、社会保険は加入になります。

「5人以上従業員のいらっしゃる会社様」社会保険料削減について ご相談をお待ちしております。

特定就職困難者雇用開発助成金~65歳以上、母子家庭の母などの方を新たに雇用

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 65歳以上の方を受け入れる気持ちがある
  • 就職が難しい年齢ではあるが一生けん命働く人であればかまわない
  • 母子家庭の母(いわゆるシングルマザー)も対象 

ハローワーク等の紹介により、新たに65歳以上の高齢者やシングルマザー等を雇い入れた会社に支給されるのが特定就職困難者雇用開発助成金です。

 

高年齢者雇用開発特別奨励金

対象・・・母子家庭の母や65歳以上の高年齢者をハローワークを通じて、雇入れることが必要です。

  ( )は大企業 

1週間の所定労働時間    受給額  助成対象期間
  30時間以上   90万円
(50万円)
   1年
(1年) 
 20時間以上30時間未満  60万円
(30万円)

支給は半年づつに区切られており、半年の雇用後第1回申請、その後半年後に第2回申請となります。