平成20年 宅建試験過去問 問19 都市計画法~開発許可

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
○工事完了公告前の建築制限
開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了公告があるまでの間は、建築物等の建築等ができないのが原則です。
建築物は、開発許可を受けた土地の工事が完成したと、法律的に宣言された後(工事完了公告があった後)にキチン建てさせないと、開発許可制度自体が骨抜きになるからです。
工事中は工事のじゃまになりますし、危険ですよね。
しかし、次の3つの場合、工事完了公告があるまでの間でも、建築物等の建築等ができます。
ア、工事用の仮設建築物等を建築等する場合
イ、都道府県知事が支障がないと認めた建築物等を、建築等する場合
ウ、開発行為に同意していない(不同意)土地の所有者等が、その権利の行使として建築物等を建築等する場合 よって ○
(参考過去問)
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。(11-18-2) ○
2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
開発許可を申請するときは、「あらかじめ=事前に」、開発行為に関係がある、既設の公共施設の管理者(例、道路管理者)と協議して、その同意を得る必要があります。
そして、申請書にはその同意書を添付する必要があります。
例えば、マンションを造るために、道路にトラックやダンプカーなどを停車する必要がありますので、道路管理者の同意を得る必要があります。
あらかじめですから × でこれが正解の肢。
(参考過去問)
開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。(16-18-4) ×
3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができます。
○悪意の譲受人ですね。よって ○
(参考過去問)
都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
(15-19-4) ○
4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成または保持のため必要と認める場合、政令で定める基準に従い、条例で、区域・目的・予定される建築物の用途を限って、開発区域内の予定建築物の、敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができます。
開発許可の申請があった場合、この制限に適合していなければ、開発許可を受けることはできません。よって ○
4番は初出題ですが、他は過去問で聞かれている範囲の問題です。
誰の許可がいつ必要か?を意識して下さい。

開発許可関係の改正

P120  法令上の制限 2開発の許可が不要になる場合とは

P121②用途による制限 b公益上必要な建築物の建築

改正により医療施設、社会福祉施設、教育施設(幼稚園・
小学校・中学校・高等学校)も許可が必要になりました。
これは、公益上必要なものであっても、
周囲の土地の利用状況に関係なく無秩序に建築することを防止したものです。

 

P125ページの問題⑥は、開発工事を受ける必要があるため、○になります。

 

改正により公益上必要な許可を受ける必要のないもの→駅舎など鉄道施設、
図書館、公民館、変電所など
です。

 

また、
Cの公的機関の場合も許可が必要になりました。理由は上と同じです。
書籍のC公的機関は削除になります。

 

P123 9行目 あらかじめ開発審査会に諮れば許可されるもの

20ヘクタール以上の開発行為で、
市街化区域との関連からも市街化調整区域で行うことが支障がないものが「
削除」になります。

開発区域周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域で行うことが、
困難又は著しく不適当と認められるもののみになります。

19問目 建築制限と開発行為

ポイント~開発行為の建築制限に必要な都道府県知事の許可と例外を理解せよ。

 

平成19年 19問目 開発行為の許可関係

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、
この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内において、
当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、
開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

 

2 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、
開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、
当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

 

開発許可を受けた開発区域内の土地では、
工事完了公告があった後でも、
予定建築物等以外の建築等はできないのが原則です。

 

開発許可の申請書には、造成工事の後に、
どういう用途の建築物や、特定工作物が建つかを記載します。これを、
予定建築物、
予定特定工作物
といいます。

例えば、マンションを建てるための開発行為ですと、
申請をしたから許可をしたのに、まったく別の建物を建てられてしまっては、秩序ある街造りにならないからです。

 

しかし、次の2つは、
工事完了公告があった後、
予定建築物等以外のものでも建築等
ができます。

1. 用途地域が定められている土地

用途地域が定められている土地では、
建築基準法が法律という形で、建築できる建物を指定しているからです。

2. 都道府県知事が許可した場合

なお、
国が行う予定建築物等以外のものの建築等については、
国の機関と知事との協議が成立すれば
知事の許可があったものとみなされます。

国のみです。
地方公共団体は含みません。よって1、2番とも×になります。

 

参考過去問

開発許可を受けた開発区域内において、
国が行う当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物の新築については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば、
都道府県知事の許可があったものとみなされる。(5-20-3) ○

 

 

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、
開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば
予定建築物以外の建築物を新築してはならない(15-19-2) ○

 

3 都道府県知事は、
市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、
建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。

 

都道府県知事は、
用途地域の定められていない土地の区域について、
開発許可をする場合、
建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置、
その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限
を定めることができます。

 

知事が上の建築物の敷地、
構造及び建築設備に関する制限を定めた場合、
知事が許可したときを除いてその制限に違反した建築物を建築できなくなります。

 

用途地域の指定のない地域では、
そこに建てられる建築物については、用途による立地規制が行われませんので、住宅でも工場でも、
どんな種類の建築物であっても建てることができます。しかし、秩序ある街造りのためには、そのようなわけにはいきません。そこで、
建築についての制限を定めたのです。

 

問題では、用途地域のあるなしが読み取れないため、
×になります。

 

参考過去問

都道府県知事は、
用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、
当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

16-19-4) ○

 

4 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、
公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

これは、知事の許可はいりません。場所、規模、
誰が開発行為を行うかを問いません。
公益上必要なものですから。分かりますよね。
公益上必要な建築物とは、医療施設、社会福祉施設、駅舎、公民館、教育施設のうち幼稚園・小学校・中学校・高等学校を指します。
 ○

 

参考過去問

開発行為の規模が1.000m2であり、市街化調整区域内において、
図書館法に規定する図書館の建築の用に供する日的で行う開発行為は、
都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-2) ×

 

全体的には、難しい印象を受けるのですが、
特に正解肢の4番などは、昨年度の問題の焼き直しですので、正解しなければいけない問題です。

宅建資格試験過去問 開発許可 平成18年度 第19問目全


都市計画上の開発許可が必要かどうかの問題です。
以下は全て開発許可は必要ありません。


 


開発行為を市街化区域外で行うときで、
農林漁業者のための建築物の建築
(畜舎・サイロ等)、又は農林漁業者の居住用住居の目的
でする場合、
開発許可はいりません。


 


 

1、
市街化区域
で、
農林漁業用の特定建設物(例えば、畜舎、温室、サイロ等)又は、これらを営む者の居住用建築物のための開発行為を行う場合は、
規模を問わず許可は不要になります。都市近郊でお百姓さんの家や農作業上の建築物を作るのに、一々許可はいりません。

 

2、
開発行為を
公益上必要な建築物の建築の目的で行う場合。

公益上必要なものですから。
分かりますよね。公益上必要な建築物とは、医療施設、社会福祉施設、駅舎、公民館、教育施設のうち幼稚園・小学校・中学校・
高等学校を指します。

 


3、開発行為を、
区域区分が定められていない都市計画区域
(未線引き区
域)
及び準都市計画区域内で
行うときは、
その規模が
3,000m2未満の場合
開発許可が不要になります。

 

4、

開発行為を行おうとする場所が、

都市計画区域及び準都市計画区域の両区域外にわたるときは、 合計面積が10,000m2未満の場合開発許可は不要です。

 


★広さや使用目的により、開発許可がいらなくなる特例があるということです。

 


過去問と平成18年問題


市街化区域において行う、
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発行為の規模によっては、
実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない。(17-18-1)

 

開発行為の規模が1.000m2であり、市街化区域内において、
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、
都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-1)

 


幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為は、
開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない。


17-18-4)

 

開発行為の規模が1,000m2であり、市街化調整区域内において、
図書館法に規定する図書館の建築の用に供する日的で行う開発行為は、
都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-2)

 


区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の農地において、
野球場を建設するため2へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
10-18-3)


(ヒント 野球場は第2種特定建設物です。ヘクタールは10,000m2です。)

 


開発行為の規模が1,000m2であり、準都市計画区域内において、
専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-3)

 


都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6.000m2の土地の区画形質の変更には、
常に開発許可が不要である。(15-18-3)

 


開発行為の規模が1,000m2であり、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、
店舗の建築の用に供する日的で行う開発行為は、都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-4)

 

○、○、×、×、○、×、○、×