平成20年 宅建試験過去問 問24 農地法

農地法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
農地または採草放牧地を、「転用目的で権利移動」するには、当事者が知事の許可を受ける必要があります。
これが、転用目的での権利移動の許可制です。
農地法5条1項に書いてあるので、別名5条許可といいます。
ちなみに、5条許可の制度は、耕作者の地位の安定を図ることと、農業生産力の増進を図ることの2つの目的があります。
5条許可が必要な農地、採草放牧地は、耕作の目的に供される土地です。
地目によらず現況で判断されます。これは、3条許可や4条許可と同じです。よって ×
(参考過去問)
個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関して、現在耕作されている農地を取得して宅地に転用しようとする場合は、登記簿上の地目が「原野」であっても、農地法第5条の許可を受ける必要がある。(7-26-1) ○
2 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
売買契約の他に、次の契約も転用目的での権利移動に当たり、5条許可が必要になります。
a. 交換契約
b. 代物弁済契約
c. 賃借権設定契約、使用借権設定契約、永小作権設定契約
これらは、借りる側が一時使用する場合も含まれます。
例えば、工事期間中資材置場として借り、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合などでも許可は必要です。
d. 質権設定契約
e. 贈与契約 よって ○
(参考過去問)
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。(17-25-1)×
3 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
4 市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。
3、4は両方とも同じです。
市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、
4条-転用目的
5条-権利移動
以上のどちらかをする場合、許可を受ける必要はありません。
◎これを「市街化区域内特例がある」といいます。
ここは、農業委員会への届出のみで足ります。
市街化区域は街造りを推進していく所ですから、農地が無くなっていくのも仕方がない所なのです。
市街化調整区域には、このような特例はありませんので、注意して下さい。 よって ×
(参考過去問)
市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。(15-23-2) ×
 
以上、すべて過去問のままです。できなければ話にならんですよ。

宅建資格試験過去問 農地法 平成18年度 第25問目全

農地・採草放牧地(さいそうほうぼくち)
の意味

◎農地とは、耕作の目的に供される土地です。しかし、農地かどうかは、登記簿上の地目によらずに、
現況で判断する必要があります。

土地の実際の現状が、
耕作の目的に供されている土地であるかどうかで判断されるということです。見た目で判断です。

 

◎採草放牧地とは、農地以外の土地で、
主として耕作または養畜(牧畜)の事業のために、採草または家畜の放牧の目的に供される土地です。牧場のような土地です。
採草放牧地かどうかも、地目によらず現況で判断されます。

 

現況は農地であるが、
土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第5条の許可を要しない。
13-23-1)

 

山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、
土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。(18-25-1)

 

×、×

 

転用目的での権利移動の許可制(5条許可)

農地または採草放牧地を、「転用目的で権利移動」
するには、当事者が、知事の許可を受ける必要があります。

これが、転用目的での権利移動の許可制です。農地法5条1項に書いてあるので、
別名5条許可といいます。ちなみに、5条許可の制度は、耕作者の地位の安定を図ることと、
農業生産力の増進を図ることの2つの目的があります。

 

5条許可が必要な農地、採草放牧地は、
耕作の目的に供される土地です。地目によらず現況で判断されます。
3条許可や4条許可の農地と同じです。

 

ここは、3条と勘違いしやすいので、
事例をあげておきます。

1、
農家が自分の所有する農地や採草放牧地を売却する(例えば不動産屋)。2、売却後農地以外のものに転用する。例えば、
マンションを建てる場合。

 

以上の2つの条件が揃えば、
5条許可
です。3条許可は2がありません。

 

5条許可に関して、
農家が自ら賃貸住宅を建てるため、一度農地法の許可を受けた農地を(この段階で4条許可が必要です)、
その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法5条の許可を受ける必要があります。

 

すでに4条許可を受けた農地でも、
転用目的で権利を移動するときは改めて5条許可を受けなければなりません。なお、
すでに5条許可を受けた農地について、売却するのを止めて、自分で転用するときは、
改めて4条許可を受ける必要がないことと比較しておいて下さい。


まとめ


4条自ら転用目的→5条転用目的で権利を移動するとき 5条許可が必要


5条転用目的で権利を移動→4条の自らの転用のみになった。
許可は不要

 

農地法第4条の許可を受けた農地について、
転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。
13-23-4)

 

農業者が、
住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、
改めて法第5条第1填の許可を受ける必要はない。18-25-2)

 

×、×

 

ちなみに、3条許可が必要とされる農地または採草放牧地の権利移動なのに、
許可を受けなかった場合は、次のように取り扱われます。


a. その権利移動は、無効です。効力を生じません。


b. 3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。


 

農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、
その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。(2-26-2)

 

耕作日的で農地の売買契約を締結し、
代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
18-25-3)

 

○、○

 


次の場合は、農地を転用しても4条許可は不要です。


1、
農家が農業用施設
(農業用倉庫・畜舎など)にするために、2アール未満の農地を転用する場合。
1アールとは100m2のことです。未満ですから、2アールちょうどは駄目です。許可が必要になります。

 


農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、
農地法第4条の許可を得る必要はない。

15-23-3)

 

農業者が、
自ら農業用倉庫として利用する日的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、
法第4条第1項の許可を受ける必要がある。(18-25-4)

 

×、×