平成20年 宅建試験過去問 問45 宅地建物取引業法~ 罰則

【問45】 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1(両罰規定)
Aの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
取引主任者が取引主任者としての事務に関して、著しく不当な行為をした場合(例えば、主任者証を提示しないで重要事項を説明した)、取引主任者本人が指示処分や事務禁止処分を受けることがありますが、取引主任者を雇っている宅建業者にも責任があれば、宅建業者に対しても指示処分ができます。
監督する責任があるからです。
監督処分は、業者と取引主任者の両方同時でもできます。よって ○
(参考過去問)
宅地建物取引業者A(法人)が受けている宅地建物取引業の免許の取消しに関して、Aの取締役かつ取引主任者であるEが、取引主任者の事務に関し1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。(10-31-4)×
2 聴聞を行わなくても監督処分ができる場合
甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
以下の2つに該当する場合は、聴聞を行わなくても監督処分ができます。
ア.聴聞がいつ開かれると、通知をしたにもかかわらず、その者又は代理人が正当な理由がなくて、聴聞期日に出頭しない場合。
イ.その処分を受ける者が所在不明で、通知ができず、かつ、聴聞の期日等の公示をした日から30日が経過しても所在が判明しないとき。
言い訳をしに来なくて、どこにいるかも分からないのでは、仕方がないからです。
ちなみに、知り合いの不動産会社の社長で聴聞の日に合コンにいったのがいました。本当の話しです。結果ですか?一発で免許取消です。笑った・・。
通知ができず、かつ、聴聞の期日等の公示をした日から30日が経過しても所在が判明しないときなので ×
3 免許取り消し事由
Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
業務停止処分事由のどれかに該当し、情状が特に重いとき又は業務停止処分に違反したとき免許取消。情状が特に重い場合にのみ、免許取消し処分になります。よって ×
(参考過去問)
宅地建物取引業者Aが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関して、Aは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。(10-34-1) ○
4 広報による告知
甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。
また、免許権者である国土交通大臣、都道府県知事は、免許を受けた業者に対して、業務停止処分、免許取消処分を行った場合は、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければなりません。
指示処分の場合、公告義務はありません。
この公告は都道府県の公報ですることになっています。広くみんなに、免許の取り消しをしたことを知らせて、モグリ営業などを防止するためです。
よって ×
(参考過去問)
甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aの免許の取消しに関して、甲県知事は、Aが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報に公告しなければならない。(6-50-4) ○

36問目 宅建業者への罰則

ポイント~罰則は法人も連帯責任を負わすからね。
法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
2 Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
業務停止処分ができるのは、免許権者(この場合甲県知事)又は当該都道府県知事(2番の乙県知事)です。指示処分も同じです。よって、1番は○、2番は ×
(参考過去問)
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関して、Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。(18-45-2) ×
3 Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある
罰則とは、宅建業法に関して一定の違反をした、業者や主任者に裁判所が行う刑法上の処分で、懲役・罰金・過料の3種類があります。一定の事由に違反すると、監督処分と同時に科されます。
罰金は100万円と50万円以下のみです。20万円などと出てきたら×です。全ての該当事由は覚えきれませんので、先程の懲役と罰金の併科を覚えて、それ以外は罰金のみという形で理解して下さい。
ア、次の場合は、100万円以下の罰金になります。
1. 免許を受けないで、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的で広告をした場合。
2. 専任の取引主任者が欠けたのに2週間以内に補充等の措置を取らなかった場合。
3. 受領できる報酬額の限度を超えて報酬を受領した場合。
4. 免許申請書にウソを書いた場合。
次の場合は、50万円以下の罰金になります。
1.37条書面の交付義務に違反した場合。
2.秘密漏洩の禁止に違反した場合。これが、問題の部分3.従業者証明書を備える義務に違反した場合。
4.従業者名簿を備える義務に違反した場合。
5.業務に関する帳簿を備える義務に違反した場合。
6.標識を掲示する義務に違反した場合。
7.変更の届出をする義務又は案内所等の届出をする義務に違反した場合。
8.報酬額の掲示義務に違反した場合。
特に帳簿や証明書関係は罰金と覚えておいて下さい。よって ○
参考過去問
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。(12-42-4)×
4 Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Aに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがある。
次の場合は、法人に対して1億円の罰金刑がかされます。
1.不正手段による免許取得に違反した場合,
2.無免許営業の禁止に違反した場合,
3.名義貸しの禁止に違反した場合,
4.業務停止処分に違反した場合,
5.47条1号に違反した場合(例:事実不告知~耐震偽装などをつげなかった)耐震偽装絡みで出題された気がしますね。よって ○
参考過去問
法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても、その代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。(7-41-4) ○