広告に関する規制

広告に関する規制等
広告に関する規制等とは、簡単に言うと嘘や大げさな広告をするなということです。常識ですよね。ちなみに、業界用語では「かましとか、てんぷら」といいます。怖い世界やね。
虚偽、誇大広告等の禁止
虚偽、誇大広告等の禁止とは、嘘や、大げさな広告の禁止なのですが、法律的に、少し難しくお話すると次のようになります。
★宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、その広告にかかる一定事項について、著しく事実に相違する表示をし、または実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
さて、上の文章に書いてあるとおり禁止されているのは「一定の事項です」その一定の事項とは、次のことです。
ア.宅地建物の所在、規模、形質(けいしつ)、現在もしくは将来の利用の制限。
場所、大きさ、形や質、建築基準法や都市計画上の建築の制限がある場合です。
イ.現在もしくは将来の環境、現在もしくは将来の交通その他の利便。
学校・病院、交通機関などです。例えば、将来は近くに駅が出来て便利になりますよなどと嘘を言うなということです。
ウ.代金・借賃等の対価の額もしくはその支払い方法。
代金、借賃、権利金、分割払いの方法など。不当に安く表示したりするなということです。
エ.代金もしくは交換差金(こうかんさきん)に関する金銭の貸借のあっせん。
交換差益とは、宅地建物を物々交換して、価格差が出たときに、その差額を精算する金銭です。金銭の貸借のあっせんとは、ローン関係で、実際は金利が5%なのに、金利は3%ですよなどと、嘘を言ってはいけないということです。
以上のことは、お客さんが不動産に住む上で、非常に大きい問題です。そのため、嘘や大げさなことは言うなと、釘を刺しているわけですね。
どこまでが嘘や大げさな広告かというのは、結局のところ、いわゆる皆さんの「常識的な判断」ということになります。嘘や大げさな広告の問題は、次の点に気をつけておけば、常識的な感覚で解けると思います。
過去問
宅地建物取引業者が業務に関し広告をするとき、著しく事実に相違する等の表示をしてはならないとされているのは、当該広告にかかる宅地または建物の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通の利便または代金、借賃等の対価の額もしくはその支払い方法、ローンに関する金利等の条件などに関する事項である。(53-35-1)