高齢者の雇用~定年の引上げと継続雇用制度の違い

  • 定年の引上げと継続雇用制度の違いはご存知ですか?
  • 定年後は「継続雇用制度」で削減!! 

【改正された高年齢雇用安定法による高齢者雇用のための義務】

以下の3つの内、どれかの制度を導入する必要があります。

①定年の引上げ
②継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可)
③定年の定めの廃止

※平成22年現在は「64歳まで」の定年引き上げか継続雇用制度の導入が義務づけられています。
平成25年からは「65歳まで」が義務となります。

①か②を採用されている会社が多いと思いますが、定年の引上げと継続雇用制度では労務コスト面で大きな違いがあります。

①延長雇用で給与がダウンした場合は、社会保険の資格はそのままで、保険料は4か月後から下がります。

②継続雇用制度で給与がダウンした場合は、一旦退職し翌日から再雇用となりますので、給与が下がった月から保険料も下がります。

これは大きな違いですね。

本人の在職老齢年金の停止額にも影響します。

制度の整備をされる際には、ご一考ください。

中小企業定年引上げ等奨励金~高齢者の活用を考えたいときに

  • 定年年齢の見直しをしたい。
  • 定年後の再雇用制度を考えたい

 ○定年延長制度や、60歳からの継続雇用制度(一般的に嘱託等と言われる形)を導入して、高齢者を活用したい事業主様に支給されるのが中小企業定年引上げ等奨励金です。

 

 中小企業定年引上げ等奨励金

1 次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

イ 雇用保険の適用事業の事業主であり、中小企業事業主(被保険者の数が300人以下の事業主)であること。

ロ 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に、高齢法第8条及び第9条を遵守している(※)こと。

60歳以上の定年を定めていること、及び、高年齢者雇用確保措置義務年齢(平成22年度からは64歳)以上の定年か継続雇用制度(希望者全員ではなく継続雇用対象者に係る基準を定めていてもよい。)を定めていることが就業規則等により確認できることをいいます。

ハ 事業主が、平成22年4月1日以降、就業規則等以下の措置をとること。
①65歳以上への定年の引上げ
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
③65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入(以下「希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度」といいます。)
④定年の定めの廃止のいずれかを実施し、支給申請の前日までに6か月以上経過していること。

なお、当該措置は平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。

ニ 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。(65歳に達した日以後に新たに雇用された方は、原則として被保険者とはなりません。)

 金額    
コースにより20万円から80万円) 

 

ご連絡をお待ちしております。