平成20年 宅建試験過去問 問28 固定資産税

【問28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 固定資産税は誰に課されるのか?
固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができます。よって ○ 
ちなみに、所有者とは、土地又は家屋の登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者です。
ただ、所有者として登記または登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときや、所有者として登記又は登録されている法人が賦課期日前に消滅しているときは、賦課期日において当該土地又は家屋を現に所有している者になります。
(参考過去問)
賦課期日に土地の所有者として登記又は登録されている個人が、既に死亡している場合の固定資産税の納税義務者は、相続人ではなく、賦課期日において現にその土地を所有している者である。(50-23-3) ○
2 固定資産税の免税点はどこか?
市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
固定資産税は課税標準の免税点があります。
なお、土地の面積は関係ありません。
その者の所有する全部の土地の合計課税標準額が、
土地の場合30万円、家屋の場合20万円、償却資産の場合150万円
である場合、税金はかされません。
一筆の土地ではありませんので注意して下さい。土地の合計です。
(参考過去問)
固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
(4-30-3) ○
3 固定資産税の納税額は誰が決める?
固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
固定資産税の税額は、(課税標準×税率=税額)という式で求めることができます。
課税標準は、不動産取得税と同様、固定資産課税台帳に登録された価格を指します。
固定資産課税台帳に登録する具体的な価格をいくらにするかは、そこの市町村が定めるのですが、固定資産の評価の大枠(固定資産評価基準)は、中央官庁の総務大臣が定めることになっています。
又、その細目に関する事項については、道府県知事が定めなければならない旨を定めることができます。よって ×
(参考過去問)
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。(14-28-1) ○
4 固定資産課税台帳の閲覧時期
市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。
固定資産課税台帳は、年間を通していつでも閲覧することができます。
閲覧できる人
1、固定資産の所有者(納税義務者)
2、借地借家人
3、総務省令で規定された人など  よって ×
(参考過去問)
市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、固定資産課税台帳をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。(3-30-3) ×

宅建試験過去問 第28問目 固定資産税

[問 28] 固定資産税 下線がポイントです。
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
(2)納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
(3)固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
(4)新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、2分の1相当額を固定資産税額から減額される。
1番 ○
例外的な話として、「質権または100年より長い存続期間の地上権」の目的となっている土地については、その「質権者や地上権者」が、所有者と扱われ、固定資産税の納税義務者となります
類似問題
質権が設定されている土地に係る固定資産税の納税義務者は、当該土地の質権者である。(62-31-3) ○
2番 ×
市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者から請求があったときは、固定資産課税台帳に記載されている事項のうち政令で定めるものについて証明書を交付しなければいけません。
また、市町村長は、納税義務者、その他政令で定める者から請求があったときは、固定資産課税台帳の記載事項についての証明書を交付しなければなりません。
ちなみに、政令で定める者とは、土地又は家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者、固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者のことです。納税義務者から同意を受けた者はその中に含まれていません。
類似問題
固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。(15-28-3) ○
3番 ×
固定資産の「所有者」とは、「1月1日(賦課期日=ふかきじつ)現在、「登記簿または固定資産課税台帳に、所有者として登記または登録されている者」をいいます。
1月1日に登記簿または固定資産課税台帳に、登記または登録されていれば、本当の所有者でなくても納税義務者になります。つまり、真の所有者とは限りません。
例えば、年の途中で固定資産の売買があり、所有者が変わった場合でも、「その年の1月1日に登記または登録されていた者」が、全額を納付する義務を負
います。つまり、元の売主です。
また、所有していた月数や日数に応じて、日割りで納付するのではありませんし、固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けるなどの制度はありません。とにかく、お正月と覚えましょう。
類似問題
年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。(15-28-1) ×
4番 ×
次の場合は、固定資産税の「税額が控除」されます。(平成18年3月31日まで)注意点として、この税額控除は、中古住宅には適用されません。
ア.次の要件を満たす新築住宅は、3年間3階以上の中高層耐火建築物は5年間)にわたり、床面積120m2までの部分の税額が、2分の1控除されます。
ア-1 床面積の2分の1以上が居住用であること。
ア-2 居住用部分の床面積が50m2以上280m2以下であること(アパート・マンションなどの貸家の場合は、各居室の床面積が40m2以上280m2以下であること)。
類似問題
新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の3分の1の額とする特例が講じられて
いる。(11-27-3) ×
というわけで、全部過去問レベルです。