平成20年 宅建試験過去問 問27 印紙税

【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
建物賃借の敷金は返還されるので実務では預り証といいますが、預り証も領収書ですから、印紙税はかかります。
契約書ではないですよ(建物の賃貸借契約書は印紙税は課税されません)。
敷金の預かり証ですから、混同しないで下さいね。よって ×
(参考過去問)
建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。(16-28-3) ×
2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
消印は、作成者自身、代理人、使用人(例えば従業員)の判子(はんこ=印章)やサイン(署名)でする必要があります。
収入印紙を二度と使えなくするためのものですから、代理人や従業員の判子やサインでも問題ありません。通常は会社の判子をポンと押す場合が多いと思います。
ただし、一度に多数の課税文書を作成する場合などは、例外的に、所轄の税務署長の承認を受けて、現金納付をすることができます。よって ×
(参考過去問)
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。(11-28-4)×
3 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を増額変更した契約書は、増額部分を記載金額として、印紙税が課税されます。
また、不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を減額変更した契約書は、記載金額がないものとして印紙税が課税されます。つまり、200円です。よって ×
(参考過去問)
「今年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9.000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。(13-27-2) ×
4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
1通の課税文書を、2人以上が共同で作成したときは、それらの者が共同で作成者となり、その印紙税について連帯納付の義務を負います。
例えば、売主と買主が共同で、不動産の譲渡に関する契約書を作成したときは、売主と買主が連帯して印紙税を納付する必要があります。
お上である、国や都道府県等は、たとえ課税文書を作成しても、印紙税を課税される作成者にはなりません。
国等が課税文書を作成しても、印紙税は非課税です。国などは税金を取り立てる立場です。自らに支払っても仕方がないからです。
国等と、国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなされ、国等以外の者が保存するものは、国等が作成したものとみなされます。
難しいことを言いますね。
お上と民間人(例えば、民間の不動産業者)が共同で作成した文書は、お上が保存するものは民間人が作成したことになり、民間人が保存するものはお上が作成したことになりますので、国とA株式会社が共同で作成した不動産の譲渡に関する契約書は、国が保存するものは印紙税が課税されます。民間人A株式会社が作成したからです。
しかし、株式会社が保存するものは非課税となります。
お上が作成したものだからです。よって ○
(参考過去問)
地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。(13-27-1) ○
全て過去問の焼き直しの問題です。

宅建資格試験過去問 印紙税 平成18年度 第27問目全

 印紙税の納税額は、
今までと同じく、課税標準×税率=税額という式で求めることができます。
課税標準は、
印紙税法では、印紙税法別表第1という表で、課税標準×税率=税額の答えをあらかじめ表にしてあり、
印紙税は課税文書に記載された記載金額に応じて納税すべきものとしています。

 

したがって、
印紙税の税額は、課税文書に記載された
記載金額によって決まりますので、
他の税金のように課税標準×税率という式が実際に使われることはありません。課税文書に記載された記載金額がない場合は、税額は、
原則として
200円になっています。

 

課税文書ごとの、
具体的な金額は次のようになります。


評価額が違う不動産を交換した場合、不動産交換契約書の契約金額は、
評価額が高い方の金額になります。

 


評価額1億円の土地と評価額1億5,000万円の土地を交換し、差額5,000万円を現金で支払う」
旨を記載した土地交換契約書は、記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。
(5-30-3)

 


「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、
AはBに差額3,000万円支払う旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、
2億円である。(18-27-1)

 

×、○

 


土地の賃借権設定に関する契約書(地上権の設定に関する契約書を含む)
の記載金額は、
契約に際して借主が貸主に交付するもので、
後日の返還が予定されていないもの
(例、権利金、
地上権設定の対価など)
の金額になります。

 

土地の賃貸借契約に係る権利金として、手形を受領した旨が記載された領収書は、
当該有価証券(例、手形)の発行者の名称、発行日、記号、番号その他の記載があり、
当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかなときは、その
受取金額を当該受取書の記載金額とします。
記載金額のない売上代金に係る、有価証券の受取書として印紙税が課されるのではありません。

 

記載金額は消費税額が区分表示されている場合
または
税込価額及び税抜価額の両方が記載されていることにより、
消費税額が明らかな場合、消費税額は含みません。

 

A社の発行する
「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付、1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、
記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。(17-27-3)

 

建物の建築工事詰負契約に際して、
請負人C社が「請負金額2,100万円(うち消費税及び地方消費税の金額100万円)を受領した」
旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100万円である。
(18-27-2)

 

×、×

 


また、課税文書を2通以上作成した場合は、その文書の
1通ごとが課税文書となり、
印紙税が課税されます。1通は正本、他は副本と表示した場合でも同じです。


A社を売主、
B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5.000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、
仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。(12-27-3)

 

土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、
買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、
印紙税は課されない。(18-27-3)

×、×

 


営業に関する受取書

いわゆる領収書のことです。
また、営業に関する受取書でも3万円未満の受取証は印紙税が非課税になります。

 

また、
逆説として営業に関しない(営利の目的がない行為の)受取書は、金額にかかわらず印紙税は非課税です。皆さんが、
買い物をした時の経験から分かると思いますが、領収書(受取書)は3万円以上の場合に印紙税が課税されます。お店が、
領収書に200円の収入印紙をはるのを見たことがあるでしょう。

 

しかし、
3万円以上の領収書に印紙税が課税されるのは、その領収書が
営業に関するものに限られています。
例えば、給与所得者である個人が生活の用に供している土地建物を、株式会社に譲渡し、
代金1億円を受け取った際に作成する領収書は印紙税が課されません。

 

 

給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、
代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。(13-27-4)

 


給与所得者
Gが自宅の土地建物を譲渡し、
代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。
(18-27-4)

 

×、×

 

宅建試験過去問 第27問目 印紙税

[問 27] 印紙税 下線がポイントです。
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)「時価3.000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3.000万円である。
(2)一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3.000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2.000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5.000万円である。
(3)A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付№1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
(4)A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。
1番 ×
贈与契約はタダであげる契約なので、不動産の贈与契約書には契約金額がありません。そこで、不動産の贈与契約書は、記載金額がないものとして印紙税が課税されます。つまり、不動産の贈与契約書の税額は200円で済みます。
類似問題
「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約として、印紙税が課せられる。(5-30-2) ○
2番 ×
請負に関する契約書の記載金額は、役務の提供の対価の額(つまり、請負人の報酬額)によります。
また、建売業者が、土地の上に、お客さんの好みの住宅を建設して、土地と共に供給する場合にかわされる場合など、土地の売買契約と建築工事請負契約を1通の契約書にする場合があります。
契約書を1通にすること自体は可能ですが、この契約書は売買契約書か請負契約書かの区別が困難になります。
土地の譲渡契約書(1号文書と言います)と請負契約書(2号文書といいます)が区分して併記してあった場合で、土地の譲渡契約書の記載金額が、請負契約書の記載金額を上回っているときは、土地の譲渡契約書として扱われます。
つまり、いずれか多い方が優先です。両方を合算するのではありません。
類似問題
土地の譲渡契約(記載金額5.000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3.000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8.000万円である。(12-27-2) ×
3番
土地の賃貸借契約に係る権利金として、手形を受領した旨が記載された領収書は、当該有価証券(例、手形)の発行者の名称、発行日、記号、番号その他の記載があり、当事者間において当該売上代金に係る「受取金額が明らかなとき」は、その「受取金額を当該受取書の記載金額」とします。
記載金額のない有価証券の受取書として印紙税が課されるのではありません。
4番 ○
土地の賃借権設定に関する契約書(地上権設定に関する契約書も)
建物の賃貸借契約設定」に関する契約書は、課税文書ではありません。したがって、建物の賃借権設定に関する契約書を作成しても、印紙税は非課税になります。
建物の賃借権設定に関する契約書については、その予約契約書(後日、本契約書を作成することが記載されているもの)についても、課税文書ではなく印紙税は非課税です。
しかし、建物の賃貸借契約関する手付金を受領した旨を記載した領収書(受取書)は、一般の領収書と同様に課税文書ですから、記載金額が3万円未満でなければ、印紙税が課税されます。
類似問題
マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。(9-28-3) ×
というわけで、正解は4番ですが、過去問で問われていますね。つまり、正解しないといけない問題です。