平成20年 宅建試験過去問 問44 宅地建物取引業法~ 保証協会

【問44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 弁済を受けることができる金額
300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
宅建業に関する取引により、生じた債権を持っているお客さんが、弁済業務保証金から、還付を受けることができる金額の限度額は、その宅建業者が社員で無いとしたら供託すべき営業保証金に相当する額の範囲です。
例えば、90万円の弁済業務保証金分担金を納付して、保証協会の社員となった者は、主たる事務所は1ヶ所で、その他の事務所が1ヶ所のはずですから、営業保証金に相当する1,500万円を限度として、還付を受けることができます。
主たる事務所の60万円を引いて、従たる事務所の数を算出すると、
(300-60)÷30万円=8
事務所の数は、「主たる事務所1+従たる事務所8」です。
弁済を受けることができる金額は営業保証金を供託していた場合と同じです。
主たる事務所 1,000万円
従たる事務所 500万円×8=4,000万円
合計5,000万円が限度です。したがって6,000万円とする本肢は ×
 
(参考過去問)
本店と3ケ所の支店を有する宅地建物取引業者A(甲県知事免許、昨年12月1日営業開始)が、今年4月1日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年7月1日、Bから、同年3月1日のAとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。この場合、Aの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが、Bが保証協会から弁済をうけることができることができる額は最高2,500万円である。(6-46-2) 
150万円-60万円)÷30万円=4
1,000万円+500万円×4=2,500万円 で ○
2 還付により弁済業務保証金に不足が出たとき(還付充当金
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
弁済業務保証金の還付が実際に行われたことで、弁済業務保証金が政令で定める額より不足したときは、保証協会は、国土交通大臣から還付の通知を受けた日から2週間以内に、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託所に供託する必要があります。
そのため、保証協会は社員または社員だった者に、還付額に相当する金額(還付充当金)を、保証協会に納付すべきことを通知する必要があります。
社員または社員だった者は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額と同額のお金を保証協会に納付する必要があります。
これを還付充当金と言います。
これを怠ると、社員である業者は社員の地位を失います。
保証協会に納付すべきことを通知する必要がありますので、本肢は ×
(参考過去問)
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。(18-44-3) ○
3 特別弁済業務保証金分担金の納付
保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
還付が行われた場合、まずは保証協会が還付された金額を、供託所に供託しなければなりません。
そして、その後に宅建業者から保証協会に充当させるのです。
しかし、宅建業者が倒産や夜逃げをしてしまいますと回収できません。経理に穴が開きます。
そこで、保証協会は、事故を起こした宅建業者が還付充当金を、納付しなかったときのために弁済業務保証金準備金というお金を積み立てて置くことができます。
これは、あくまでも供託の準備金です。ここからお客さんに直接弁済されることはありません。
保証協会は、弁済業務保証金準備金を充てても、まだ供託額に不足する場合、社員(業者達)に対して特別弁済業務保証金分担金の納付を通知できます。会費の臨時徴収です。
社員はこの通知を受けた日から1ヶ月以内に、その特別弁済業務保証金分担金を協会に納めなければなりません。この納付を怠ると社員たる地位を失います。よって ○
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入している場合に関して、Aが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Aは、社員の地位を失う。(12-45-3) ×
4 社員の地位を失った場合の営業保証金の供託
 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
宅地建物取引業者は,保証協会の社員の地位を失ったときは,その地位を失った日から1週間以内に,営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。1週間ですから ×
(参考過去問)
宅地建物取引業保証協会に加入している宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。(15-42-4) ×

44問目 保証協会

ポイント~保証協会の制度を理解しておけ
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
現在は全国で、社団法人全国宅地建物取引業保証協会など2つの団体がありますが、宅建業者はそのうちのどちらかにしか加盟できません。なお、宅建業者は加盟する義務はありません。加盟しないときは、保証金を積めばいいのです。
また、社団法人の会員のことを社員といいますが、いわゆる会社の従業員のことではありません。会員という意味で、とらえて下さい。よって ○
参考過去問
一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。(14-43-3) ×
2 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
保証協会の業務の中で、最も重要なのは弁済業務です。これは、保証金の代わりになるシステムですから、保証協会に加入した宅建業者は、供託所に営業保証金の供託をする必要がありません。
保証協会の社員となるには、加入しようとする日までに、保証協会に入会金を納付しなければなりません。その入会金を、弁済業務保証金分担金(べんさいぎょうむほしょうきんぶんたんきん)といいます。長ったらしい。
そして、納付を受けた保証協会は、それと同額の弁済業務保証金(べんさいぎょうむほしょうきん)と呼ばれる金銭等を供託所に供託します。お客さんは、何かあったときは、その弁済業務保証金から、還付を受けることができるのです。
弁済業務保証金分担金の納付は、保証協会の社員になろうとする日(保証協会に加入しようとする日)までにしなければなりません。この期間内に納付しないときは、社員としての地位を失います。よって ×
参考過去問
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入した場合に関して、Aは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。(13-40-2) ×
3 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
弁済業務保証金から還付を受けることができるのは、宅建業に関する取引により生じた債権を持っている者です。その業者が保証協会の社員となる前に生じた債権についても、弁済業務保証金から還付を受けることができます。
保証協会はその業者が社員となる前にお客さんが取得した債権についても、弁済義務を負うことになるのです。よって ×
参考過去問
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入した場合に関して、Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。(17-45-1) ×
4 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
保証協会は新たに社員が加入し、または社員がその地位を失ったときは、直ちに、その胸を当該社員である業者が免許を受けた都道府県知事または国土交通大臣に報告する必要があります。報告するのは保証協会です。 よって ×

宅建試験過去問 平成18年度 保証協会とは 第44問目1肢

宅地建物取引業保証協会とは

 

宅地建物取引業保証協会とは宅建業者のみを会員(これを、社員といいます)とする民法34条に規定されている社団法人で、国土交通大臣が指定したものをいいます。

 

現在は全国で、
社団法人全国宅地建物取引業保証協会など2つの団体がありますが、宅建業者はそのうちのどちらかにしか加盟できません。なお、宅建業者は加盟する義務はありません。
加盟しないときは、保証金を積めばいいのです。

 

また、社団法人の会員のことを社員といいますが、
いわゆる会社の従業員のことではありません。会員という意味で、とらえて下さい。

 

 

保証協会は、民法第34条に規定する財団法人でなければならない。

14-43-3)

 



保証協会は、民法第34条の規定により設立された財団法人でなければならない。
(18-44-1)

 



×、×