宅建過去問 平成19年 48問目 不動産の統計問題

ポイント~統計は覚えてしまえば簡単よ。
統計問題は食わず嫌いの方が多いのですが、問題自体はやさしいので、覚えてしまえば得点元になります。細かい数字よりも全体の流れをつかむこと(マンションの数は減っているのか、地価はどうなんだとか)。
なお、統計の過去問は、今年度統計に変えてあります。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
○平成17年3月の地価公示
住宅地、全国 4.6%下落、三大都市圏 3.7%下落、地方圏 5.4%下落
商業地、全国 5.6%下落、三大都市圏 3.2%下落、地方圏 7.5%下落
○平成18年3月の地価公示
住宅地、全国 2.7%下落、三大都市圏 1.2%下落、地方圏 4.2%下落
商業地、全国 2.7%下落、三大都市圏 +1.0%(上昇)、地方圏 5.5%下落
三大都市圏の地価が15年ぶりに1.0%上昇しました。
○平成19年3月の地価公示
住宅地、全国 0.1%上昇、三大都市圏 2.8%上昇、地方圏 2.7%下落
商業地、全国 2.3%上昇、三大都市圏 8.9%上昇、地方圏 2.8%下落
よって問題は ×
○「三大都市圏」とは東京圏・大阪圏・名古屋圏の平均値を、地方圏とは三大都市圏を除く圏域の平均値を指します。
参考過去問
平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成19年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。(18-48-3)×
2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、 2年連続の減少となった。
着工統計とは、どのくらいの新しい建築物が建て始められたか、または新設建築物の着工床面積(あるいは1戸当たりの平均床面積)は、どれくらいかということに関する統計です。
そして、建築着工統計のうち住宅だけを取り出したものを、「住宅着工統計」といいますが、国土交通省が統計を出しています。最近の新設住宅着工戸数は、次のようになっています。
平成17年
分譲住宅 36万9千(6.8%増加)3年連続の増加
持家   35万3千(4.5%減少)2年連続の減少
貸家   50万4千(8.5%増加)5年連増の増加
給与住宅 9千5百(9.5%増加)前年の減少から増加
合計  123万6千(4.0%増加)3年連続の増加
平成18年
分譲住宅 37万9千(2.7%増加)4年連続の増加
持家   35万8千(1.5%増加)3年ぶりの増加
貸家   54万3千(7.8%増加)6年連増の増加
給与住宅 9千2百(3.3%減少)前年の増加から減少
合計  129万(4.4%増加)4年連続の増加 よって ×
参考過去問
建築着工統計(国土交通省)によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は、約129万戸で、前年度比では約4.4%増となり、4年連続の増加となった。(18-48-4) ○
3 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は次の通りで、平成14年は160万件、平成15年は161万件、平成16年は160万件、平成17年は158万件です。よって ×
参考過去問
土地白書(平成18年6月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成9年から平成16年まで、毎年前年比で増加を続けている(12-46-2)
4 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。
最近の不動産業の売上高は次のようになります。2年連続の増加です。
平成14年度、33.5兆円、平成15年度、33.6兆円、平成16年度、33.3兆円、平成17年度、34.5兆円。全産業の売上高の約2.3%を占めています。
よって ○
参考過去問 ※問題は難しそうですが、まったく同じ過去問が出ています。
平成18年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成17年度の不動産業の売上高は約34兆5.000億円で、全産業の約3%を占めている。(17-48-2)
これは、3%なので、×

宅建試験過去問 第48問目 不動産の統計

[問 48] 不動産の統計 下線がポイントです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
(2)平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6、000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。
(3)建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。
(4)平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。
1番 ○
三大都市圏」とは東京圏・大阪圏・名古屋圏の平均値を、地方圏とは三大都市圏を除く圏域の平均値を指します。
全国平均で見ると、地価は引き続き下落していますが、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小しました。
類似問題
平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。(16-48-4) ×
2番 ×
最近の不動産業の売上高は次のようになります。3年連続の増加です。
平成13年度、31.9兆円、平成14年度、33.5兆円、平成15年度、33.6兆円で全産業の売上高の約2.5%を占めています。
類似問題
平成15年度法人企業統計(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は、約33.6兆円で、3年連続で減少している。(16-48-2) ×
3番 ×
「平成16年」の新設住宅着工戸数は、対前年比で持家が減少したものの、分譲住宅と貸家が増加したため、合計では増加しています。118万9千戸で、「対前年比2.5%の増加です。これは、2年連続の増加」になります。
上の数字には現れていませんが、分譲住宅の着工戸数については、最近はずっと、分譲マンションの戸数が、一戸建ての戸数を上回っています。平成16年で言えば、分譲マンション20万対一戸建て14万の割合になります。そりゃ、そうですよね。大型のタワーマンションがガンガン建っていますから。通称湾岸戦争といいますが。
類似問題
平成16年建築着工統計(平成17年1月公表)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約118万戸台であったが、これは2年連続の増加である。(15-48-4) ○
4番 ×
平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、わが国の国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約37.3%、私有地は約62.7%となっています。公共団体が約4割を持っているということです。
統計の問題は、数字が多くて気嫌いする方が多いのですが、過去に問われている範囲がほとんどなので、覚えてしまえば何ということはない。ところではあります。