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一般社団法人設立サポート

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新公益法人制度のサイトマップ
新しくなった新公益法人制度とは?
新制度・公益認定制度とは~公益事業を主たる目的とする法人
現在ある公益法人の移行はどうなる?
現在の公益法人から、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行する手続き
現在、法人格のない任意団体 例 町内会や同窓会の取扱
NPO法人と一般社団法人の違い

新しくなった新公益法人制度とは?

平成20年12月、実に約100年ぶりに公益法人制度の抜本的な見直しが行われ、新公益法人制度がスタートしました。


公益法人は、今まで 公益性・非営利性 ゆえに、税務上の優遇措置や社会的信用を得ていました。


しかし、現実問題として、本来の目的を逸脱した営利追求型の公益法人や、休眠法人の存在が問題となり、更には天下り問題や、様々な不祥事を契機として、公益法人制度が見直されましたのです。


公益法人制度の見直しにより、平成20年12月1日から一般社団法人及び一般財団法人の制度が、いわば営利を目的としない、法人制度の基本計になっていくと思います。


新制度・公益認定制度とは~公益事業を主たる目的とする法人

この度の公益法人改革により、申請による 公益法人認定制度 が創設されました。


これは、公益認定等委員会の意見に基づき、公益法人と認定するものです。


一般社団法人・一般財団法人としての法人格の取得は、簡単な設立手続きのみ(登記等)となりますが、公益社団法人・公益財団法人となるには、委員会の公益性の認定等を受ける必要があります。


その分ハードルは高くなりますが、公益法人には、社会的信用や税務上のメリットがあります。


公益認定の概要はこちらに掲載しております。


現在ある公益法人の移行はどうなる?

現在の公益法人は、2008年12月1日からは特例民法法人となります。


2008年12月1日から5年間の間に、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請を行うか、一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請を行わなければなりません。


移行期間に移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。


お忘れなきように。


現在の公益法人から、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行する手続き

公益法人移行認可の申請前
1、新たな一般社団法人・一般財団法人として、一般社団法人・一般財団法人に適合するよう組織形態を見直す。
2、「定款変更の案」を社員総会の決議を経るなどして、法人として正式に意思決定する。
3、公益目的支出計画の作成

公益認可の申請
 内閣総理大臣又は都道府県知事宛に、認定申請書類を提出する。
【申請書類】
申請書(申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載)
  1. 定款及び定款の変更の案
  2. 公益目的財産額及びその計算を記載した書類
  3. 財産目録、貸借対照表その他の財務書類
  4. 公益目的支出計画を記載した書類
  5. その他

申請の審査
申請を受けた内閣府(都道府県)は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問する。

認可
公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が交付

移行の登記
1、許可を受けた法人は、2週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、また、3週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変更する「移行の登記」をする必要があります。
2、移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、一般社団法人・一般財団法人となります(注)認可を受けたのに登記をしないと認可が取り消されることがあります。
一般社団法人・一般財産法人
公益法人から一般社団法人・一般財団法人へ移行した法人の義務
1、自ら定めた公益目的支出計画に基づき、公益の目的に支出すべき額が零になるまで、公益に関する事業の実施による支出をし、又は公益的な団体へ寄付をする必要があります。
2、毎事業年度終了後、公益目的支出計画の実施状況について行政庁に報告する必要があります。
公益認定申請書類一覧
1

申請書

2

別紙1:法人の基本情報

3

別紙2:公益目的財産額

4

別紙3:公益目的支出計画等

5

定款(特例民法法人としての定款)

6

定款の変更の案(認可を受けた後の法人としての定款)

7

定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類 (社員総会・評議員会等の議事録の写し)

8

登記事項証明書

9

算定日における財産目録並びに貸借対照表及び附属明細書

10

申請直前事業年度の損益計算書及び附属明細書

11

申請直前事業年度の事業報告及び附属明細書

12

事業計画書及び収支予算書

13

最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し(※特例財団法人のみ)

14

会員等の位置づけ及び会費に関する細則(※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費に関する何らかの定めを設けている場合のみ)

15

事業・組織体系図(※複数の実施事業を行う場合又は複数の事業所で実施事業を行う場合のみ)


現在、法人格のない任意団体 例 町内会や同窓会の取扱

現在法人格のない団体について~例 町内会や同窓会 以下任意団体


非営利の任意団体が、
1、そのまま任意団体として活動を続けるか
2、一般社団・財団法人となって法人格を取得するか


これは、当該団体の判断に任されています。


NPO法人と一般社団法人の違い

NPO法人と一般社団法人の基本的な違いを表にまとめてみましたので、下記を参考に比較検討してみて下さい。

一般社団法人 NPO法人
設立手続き 設立登記のみ 所轄庁の認証後、設立登記
設立時資金(基金) 不要 不要
設立者数 2人以上 10人以上
理事数 1人以上 3人以上
監事数 1人以上(理事会設置の場合) 1人以上
会計監査人数 原則不要 不要
公証人手数料 50,000円 不要
登録免許税 60,000円 不要
所轄庁 なし 都道府県庁又は内閣府
監督 なし 都道府県庁又は内閣府
許認可 なし 認証
設立期間 2週間~4週間程度 4ヶ月~6ヶ月
社会的信用 低い 高い
課税 全所得課税と収益事業課税に区分 収益事業課税
税率 会社と同じ 会社と同じ
寄付金優遇 非営利型の場合、優遇アリ なし
報告 なし 毎年度所轄庁に提出
法人格取消し 休眠の場合解散 認証取消しの場合解散

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