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一般社団法人の定款作成認証から登記手続まで。一般社団法人設立の専門家２名が、設立から税務まで総合サポート。

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一般社団法人設立の面談相談

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一般社団法人、一般財団法人の設立概要一覧

一般社団法人
設　立	２名以上の社員が共同して定款を作成し、公証人の認証を受けて、設立の登記をすれば一般社団法人を設立することができる。
社　員	社員の資格の喪失は定款の定めによる。
機　関	社員総会、理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、理事または会計監査人を設置できる。
計　算	①損益計算書 ②貸借対照表 ③計算書類の公告義務
基　金	財産的基礎の維持を図るため、定款の定めによって基金を設けることができる。基金は拠出者に対して返還義務を負い、拠出者の地位は社員の地位と結びついていない。
その他	社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

一般財団法人
設　立	設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、３００万円以上の財産を拠出して、設立の登記をすれば、一般財団法人を設立できる。
機　関	評議員、、評議員会、理事、理事会、監事を必置とし、定款の定めによって会計監査人を設置できる。
計　算	①損益計算書 ②貸借対照表 ③計算書類の公告義務
その他	理事又は、理事会が評議員を選任し、または解任する旨の定款の定めは効力を有しない。設立者にに剰余金または残余財産の分配の権利を与える旨の定款の定めは効力を有しない。２事業年度連続して純資産額が３００万円未満となったときは解散する。

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