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一般社団法人設立サポート

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新公益法人による一般社団法人と一般財団法人のサイトマップ
一般社団法人、一般財団法人は簡易な設立手続きになりました。
一般社団法人と一般財団法人の名称
一般社団法人・一般財団法人の合併
一般社団法人、一般財団法人の設立概要一覧
一般社団法人・一般財団法人の清算・合併・解散命令についてのまとめ

一般社団法人、一般財団法人は簡易な設立手続きになりました。

いままで、社団法人や財団法人は、事業の目的に公益性が必要でした。
つまり、ビジネスではなく、ボランティアに近い感覚です。


しかし、これからは公益性の有無に関わらず、登記のみで簡単に設立できる、非営利法人制度(一般社団法人一般財団法人)が創設されました。


これからは、公益性にかかわらず、登記のみで法人格を取得することができます。


これによって、今後、いわゆる営利を目的としない法人の基本形は、一般社団法人、一般財団法人制度になってくると思われます。


一般社団法人・財団法人のメリット

  ① 事業目的の制限がなく会社なみに運営ができる


  ② 法人格が簡単に取得でき、社会的信用が得られる
    ○ 法人名義の銀行口座の開設が可能
    ○ 法人名義で不動産登記が可能
    ○ 法人・個人を明確に区分できる


  ③ 目的等により収益事業についてのみ課税の適用が受けられる



一般社団法人と一般財団法人の名称

一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従いその名称中に「一般社団法人」又は「一般財団法人」という文字を用いなければならないものとされています。


また、一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず、一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。


したがって、例えば、一般社団法人がその名称中に「財団」という文字を用いることはできません。


さらに、一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。


また、何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないものとされています。


一般社団法人・一般財団法人の合併

一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができます。


合併をする法人が一般社団法人のみである場合、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければならず、また、合併をする法人が一般財団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般財団法人でなければならないこととされています。


これらの場合以外において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならないこととされています。


なお、一般社団法人又は一般財団法人は、他の法律に基づき設立された法人(例えば、特定非営利活動促進法によるNPO)に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社)との間で合併をすることはできません。


まとめ
他の一般社団法人や一般財団法人との合併→可能
NPOや株式会社等との合併→不可


一般社団法人、一般財団法人の設立概要一覧

一般社団法人
設 立 2名以上の社員が共同して定款を作成し、公証人の認証を受けて、設立の登記をすれば一般社団法人を設立することができる。
社 員 社員の資格の喪失は定款の定めによる。
機 関 社員総会、理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、理事または会計監査人を設置できる。
計 算 ①損益計算書
②貸借対照表
③計算書類の公告義務
基 金 財産的基礎の維持を図るため、定款の定めによって基金を設けることができる。
基金は拠出者に対して返還義務を負い、拠出者の地位は社員の地位と結びついていない。
その他 社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

一般財団法人
設 立 設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、300万円以上の財産を拠出して、設立の登記をすれば、一般財団法人を設立できる。
機 関 評議員、、評議員会、理事、理事会、監事を必置とし、定款の定めによって会計監査人を設置できる。
計 算 ①損益計算書
②貸借対照表
③計算書類の公告義務
その他 理事又は、理事会が評議員を選任し、または解任する旨の定款の定めは効力を有しない。
設立者にに剰余金または残余財産の分配の権利を与える旨の定款の定めは効力を有しない。
2事業年度連続して純資産額が300万円未満となったときは解散する。

一般社団法人・一般財団法人の清算・合併・解散命令についてのまとめ

一般社団法人・一般財団法人の清算
一般社団法人・一般財団法人が解散し、債務を完済した後の残余財産の帰属は、法人がその帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより、定款で定めていない場合には社員総会または評議員会の決議によって定める。


一般社団法人・一般財団法人の合併
民法には合併に規定がなく、民法上の社団法人・財団法人は合併することはできなかったが、一般社団法人・一般財団法人は、他の一般社団法人・一般財団法人と合併することができる。
合併には吸収合併と新設合併がある。


一般社団法人・一般財団法人に対する解散命令
裁判所は、一般社団法人等の設立が不法な目的でなされたとき、正当な理由なく1年以上事業を休止したとき、業務執行理事が継続または反復して違法行為をしているなどの場合に、解散を命ずることができる。

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