今までは、取締役の任期は2年でした（2年後の株主総会までというのが一般的です）。

しかし、「株式の譲渡制限のある非公開会社」であれば、取締役の任期を最長10年まで伸長できることになりました。

また、監査役についても、従来は任期が最長４年までだったものが、取締役と同様、最長10年になります。

つまり、今までは任期が切れる度に、役員を改選し、議事録を作成し、法務局に役員の重任の登記をする必要がありました。

登記時は、印紙代1.0万円もかかります。その手続きが「10年」でよくなったわけです。

しかし、自分１人で取締役兼社長であれば10年でも問題ありませんが、誰かを取締役に迎える場合もあります。

ここで、「一生自分独りで良い」と思うようでは会社は大きくなりません。勿論、自分独りで好きなことをやるという選択肢もありますが。

この、誰かを取締役にするときに「10年」という期間にしてしまうと、途中で解任したいときに難しくなります。途中解任は損害賠償になる可能性がありますから。

そう考えると取締役の任期は5年くらいにしておくのが一番現実的かもしれません。