会社を設立する歳には、必ず本店所在地を定める必要があります。会社機能を持たせる場所を、本店として登記する必要があるのです。

別段、法務局や役所の方が確認にはきませんが、本店が直ぐに移転したりすると「怪しい会社だ」とみなされる可能性がありますし、信用問題にもなります。

特に、自宅兼事務所で、自宅が賃貸の場合は注意が必要です。住居のみ使用という文言が入っているのが普通だからです。

事務所に使用をすると後でトラブルになる可能性が高くなります。
契約解除などになったら、そのまま会社自体も移転させる必要があります。

また、ほとんどのマンションは、登記をすることを認めておりません。「ＳＯＨＯ使用可能」と表示があってもです。必ず事前に不動産屋さんなどに確認しておきましょう。

登記というのは、「公に示す」ことを目的としているため、そこで登記をして商売すると、ＨＰなどにもマンション名が記載されます。

後でオーナーサイドと深刻なトラブルになる可能性がありますので、ご注意下さい。