★事前に、行いたい職業の許認可関係や団体関係をよく確認して、その間の運転資金・準備期間を考えること事業目的とも関連してきますが、事業目的に記載すればどんな仕事をしてもいいというわけではありません。

許認可制度がありますので、行政の許可や認可がないと、営業ができない場合があります。

そのため、事前にどのような「許可や認可」が必要かと調べておきましょう。知らなかったではすまされません。

例
業種　　　　　　　　　窓口　　
飲食店・喫茶店　　保健所
風俗営業　　　　　　警察署
宅建免許　　　　　　各都道府県
人材派遣業　　　　都道府県労務局
建設業　　　　　　　各都道府県

このときに注意して欲しいのは、免許の取得以外に「何か」をしなければいけない業種があるということです。

例えば、宅建免許つまり、「不動産屋」さんをやりたい場合です。

都道府県や国土交通省の免許を受ける必要がありますが、その他に法務局に供託金を1,000万円納める必要があります。

しかし、その1,000万円がないために（というか単に延々と寝かせておくお金です。起業をする際にそんな余裕はないと思います）不動産業の団体である「保証協会」に供託金を入れて、ＯＫとします（建前は60.0万円+他に色々な寄付金など）。

この時に、免許以外に「保証協会の審査」もかかります。

つまり、会社設立→事務所賃貸→免許申請→保証協会審査と段取りです。何ヶ月かかりますか？この間は営業ができませんので売上げは0（ゼロ！）ですよ。

最低２～３ヶ月程度かかりますので、その間の運転資金も見ておく必要があります。