一般社団法人の設立から運営までをサポート 面談相談は東京都対応(自分でできる設立キットは全国対応)

一般社団法人設立サポート

一般社団法人の定款作成認証から登記手続まで。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  面談予約 |  特定商取引法に基づく表記

一般社団法人設立サポート TOP > 一般社団法人設立

一般社団法人設立のサイトマップ
一般社団法人設立の概要
一般社団法人の定款作成と認証
定款の認証手続き
一般社団法人の登記申請
一般社団法人の解散

一般社団法人設立の概要

一般社団法人設立の流れ概要です。


1.2人以上の設立者(社員=株主のようなもの)が集まり法人化の決定


2.商号の調査及び一般社団法人の印鑑を作成


3.定款作成及び認証(公証役


4.管轄法務局にて登記申請


5.一般社団法人成立


設立までにかかる期間は、一般社団法人設立の場合、株式会社の設立手続きとほぼ同様ですので、手続き自体は1~2週間程度で完了します(ただし、登記所の混み合い状況や、公証人役場の予約によります)。


尚、一般社団法人の成立日は、登記所に設立登記の申請を行った日(書類提出日)となります。


一般社団法人の定款作成と認証

一般社団法人の定款には、最低でも下記項目を盛り込んでおく必要があります。
必要的記載事項と言います。


○目的


○社団法人が行う事業目的。
旧来の社団法人は、公益目的のみでしたが、新法の下では共益的な事業や収益事業であっても可能です。


○名称
法人名の前後どちらかに必ず「一般社団法人」という文字を入れておく必要があります。


○主たる事務所の所在地
定款内には、最小行政区(市区町村等)を定めるだけでもOKです。 例えば、東京都中央区まで。


○公告方法
官報、日刊紙、電子公告、掲示板掲載等の方法があります。
通常は官報が一般的です。


○事業年度
1年単位で、株式会社等と同じです。


○設立時社員の氏名又は名称及び住所
株主と同じ考え方。


○社員の資格の得喪に関する規定
社員資格や入退社手続等を定めます。


また、税務上及び寄付金制度上のメリットを享受できる非営利型一般社団法人と認められるためには、定款内に下記事項を定めておく必要があります。


○剰余金を分配しない定めを置くこと


○解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと


○理事会を置いており、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限を置くこと


定款の認証手続き

定款が完成しましたら、一度予約をしてから認証予定の公証役場で電話・FAX・持参などにて事前確認をしてもらいます。


公証人のOKが出ましたら、法務省のHPからオンライン申請若しくは紙ベースの定款を持参して公証役場にて認証手続きを行い、認証済みの定款謄本を受け取ります。

料金は、約52,000円くらいです(定款の枚数等により数十円~数百円異なります)。


※公益法人の場合の定款は、非課税ですので、紙ベースの定款認証でも、電子定款認証でも株式会社のように4万円の印紙を必要とすることはありません。


一般社団法人の登記申請

公証人役場で、一般社団法人の定款認証が終ったら、その他必要書類を揃え、管轄の法務局へ登記の申請を行います。


一般社団法人設立登記に必要な書類
○社員の一致があったことを証する書面
○電子定款(謄本、CD若しくはフロッピー)
○代表理事選定決議書
○理事及び監事の就任承諾書
○一般社団法人設立登記申請書
○印鑑届書
○別紙(OCR用紙)
○収入印紙6万円分


登記申請から1~2週間で、法人の履歴事項証明書及び印鑑証明書の取得が可能になります。


一般社団法人の登記申請をご依頼の方は、弊所提携の司法書士がサポートさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。


一般社団法人の解散

一般社団法人は、次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。
(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 社員総会の決議
(4) 社員が欠けたこと
(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
(6) 破産手続開始の決定があったとき
(7) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき


なお、長期間変更の登記がされていない、いわゆる休眠一般社団法人(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は、法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため、一定の手続の下で解散したとみなされ、その旨の登記がされることとされています。


他運営サイト