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公益認定を受けるための23の公益事業

公益認定を受けるためには、まず「公益社団法人」「公益財団法人」に認定される以下に挙げた23の公益事業を主な目的(事業内容)としなければなりません。


(1) 学術、科学振興(を目的とする事業;以下同様、略)
(2) 文化、芸術振興
(3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
(4) 高齢者福祉の増進
(5) 勤労意欲のある人への就労支援
(6) 公衆衛生の向上
(7) 児童、青少年の健全育成
(8) 勤労者の福祉向上
(9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
(10) 犯罪防止、治安維持
(11) 事故や災害の防止
(12) 人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
(13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
(14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
(15) 国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
(16) 地球環境保全、自然環境保護
(17) 国土の利用、開発、保全
(18) 国政の健全な運営確保に資する
(19) 地域社会の健全な発展
(20) 公正、自由な経済活動の機会確保
(21) 国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
(22) 一般消費者の利益の擁護、増進
(23) その他、公益に関する事業として政令で定めるもの


注)政令に関しては平成21年6月現在未制定。




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