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公益認定事業のサイトマップ
公益目的の事業とは
公益認定に申請する事業
公益認定を受けるための23の公益事業
公益認定事業の 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの について

公益目的の事業とは

公益目的事業については、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と定義されています。


つまり、
学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業


であり、かつ


不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの
という構成をとっています。


そのため、公益目的事業か否かについては、
認定法別表各号のいずれかに該当するかという点と、
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているかという点を、判断することとなります。


なお、定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業として認められないことがあり得ますのでご注意ください。


この判断については、有識者で構成される公益認定等委員会(都道府県にあっては、当該都道府県に置かれた合議制の機関)において判断することとなります。


公益認定に申請する事業

公益認定に申請する事業は、主な事業だけでなく、法人の行っている全ての事業になります。


したがって、全ての事業について公益目的事業とそれ以外(収益事業等)に分けた上で、それらの内容等を明確にしていただくことが必要です。


公益認定を受けるための23の公益事業

公益認定を受けるためには、まず「公益社団法人」「公益財団法人」に認定される以下に挙げた23の公益事業を主な目的(事業内容)としなければなりません。


(1) 学術、科学振興(を目的とする事業;以下同様、略)
(2) 文化、芸術振興
(3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
(4) 高齢者福祉の増進
(5) 勤労意欲のある人への就労支援
(6) 公衆衛生の向上
(7) 児童、青少年の健全育成
(8) 勤労者の福祉向上
(9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
(10) 犯罪防止、治安維持
(11) 事故や災害の防止
(12) 人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
(13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
(14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
(15) 国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
(16) 地球環境保全、自然環境保護
(17) 国土の利用、開発、保全
(18) 国政の健全な運営確保に資する
(19) 地域社会の健全な発展
(20) 公正、自由な経済活動の機会確保
(21) 国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
(22) 一般消費者の利益の擁護、増進
(23) その他、公益に関する事業として政令で定めるもの


注)政令に関しては平成21年6月現在未制定。


公益認定事業の 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの について

例えば、現在発病している者が小数に限定されるような、難病の患者を救済する事業であっても、潜在的には、不特定多数の者が同じ病気になる可能性もあるという合理的な理由による限定であるため、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなり得ます。


つまり、特定の弱者の救済については、現時点で受益者が特定されていても、潜在的に不特定多数の者が当該特定された弱者になる可能性がある場合、不特定多数の者の利益の増進に寄与する場合があります。


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