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公益認定の基準

公益認定の基準は、下記のとおりになります(「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第5条抜粋)


1、目的及び事業性質、内容に関するもの
① 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること
② 公益目的事業に必要な経理的基礎及び技術的能力があること
③ 当該法人の関係者(社員、評議員、理事、監事等)に特別の利益を与えないこと
④ 当該法人の関係者又は営利事業を営む者に寄付その他の特別の利益を与えないこと
⑤ 公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない(事業投機的取引、風俗関連営業等)を行わないこと
⑥ 公益目的事業の収入がその実施に要する適性な費用を大幅に超えないと見込まれること
⑦ 収益事業等を行う場合、公益目的事業の実施に支障をきたすおそれがないこと


2、財務に関するもの
⑧ 公益目的事業比率が100分の50(50%=1/2)以上となると見込まれること
⑨ 遊休財産額(内部留保)が1年間の公益目的事業の実施費用を大幅に超えないと見込まれること


3、機関に関するもの
⑩ 各理事について、当該理事及びその配偶者または3親等内の親族である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑪ 他の同一団体の理事・使用人の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑫ 原則として会計監査人を置いていること(収益等が一定額以下を除く)
⑬ 理事・監事・評議員に対する報酬が、民間事業者に比べて不当に高くないこと
⑭ 一般社団法人が、社員の入退会や議決権等に不当な条件を付けていないこと


4、財産に関するもの
⑮ 原則として株式などの他の団体の意思決定に関与する財産を保有しないこと
⑱ 公益事業を行うための特定財産がある場合、そのことや維持及び処分の制限について定款で定めていること
⑲ 公益認定の取り消しや等により法人が消滅した場合、公益目的取得財産残額を、類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること
⑳ 清算をする場合、残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること




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