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公益法人に定期的に備え置く書類

公益社団法人は、定款及び社員名簿
公益財団法人は定款


以上をそれぞれ作成し、常時備え置く必要があります。


また、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、その事業年度の末日までの間備え置く必要があります。


また、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、財産目録、役員等名簿、役員等報酬等の支給の基準、キャッシュ・フロー計算書、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を作成し、その後5年間備え置く必要があります。


さらに、適時に正確な会計帳簿を作成する必要があり、定時社員総会又は定時評議員会の2週間前の日から5年間、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告並びにこれらの附属明細書(以下「計算書類等」)、監査報告、会計監査報告を備え置くとともに、定時社員総会又は定時評議員会終結後は遅滞なく、貸借対照表(負債額が 200億円以上の大規模一般法人については貸借対照表及び損益計算書)を公告する必要があります。




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