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一般社団法人設立サポート

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公益認定とはのサイトマップ
公益認定とは? 公益社団・財団法人
公益認定されるための要件(概要)
公益認定の申請先
公益法人に定期的に備え置く書類
公益認定の基準
理事や幹事の親族制限
公益認定を受けた後の手続き~みなし定款変更

公益認定とは? 公益社団・財団法人

今回の公益法人制度改革では、現在の公益法人の許可制度では一体となっている、法人の設立と公益性の認定を分離しました。


登記のみで設立できる一般社団・財団法人の制度を創設し、さらに、公益目的事業を行う一般社団・財団法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社団・財団法人を公益社団・財団法人と呼ぶこととしました。


登記→認定の2段階になった形です。


まとめ
○登記のみで設立できる→一般社団・財団法人


○公益目的事業を行う一般社団・財団法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社団・財団法人を公益社団・財団法人と呼ぶ


公益認定を受けると
○「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用できる


○公益法人並びに、これに対する寄付を行う個人及び法人に関する、税制上の措置を受けられる


公益認定されるための要件(概要)

○公益目的事業を行うことを主たる目的としているか


○公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか


○公益目的事業比率が50/100以上の見込みか


○遊休財産額が一定額を超えない見込みか


○同一親族等が理事又は幹事の1/3以下か


○認定取り消し等の場合、公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を 目的とする、他の公益法人に贈与する旨を定款に定めているか


○暴力団員等が支配している法人でないこと


○滞納処分終了後3年を経過しない法人でないこと


○認定取り消し後5年を経過しない法人でないこと  等


公益認定の申請先

新たな公益法人制度では、主に2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する公益法人、公益目的事業を、2つ以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める公益法人の所管は内閣総理大臣とし、それ以外の公益法人はその事務所が所在する都道府県知事の所管とするよう定めています。


事務所や事業が一つの都道府県   →都道府県知事
事務所や事業がニつ以上の都道府県→内閣総理大臣


公益認定に際しては、認定法令及び公益認定等ガイドラインに基づく審査基準が、国か都道府県かを問わず等しく適用され、公益認定の申請先が国か都道府県かによって審査に違いが生じることはありません。


公益法人に定期的に備え置く書類

公益社団法人は、定款及び社員名簿
公益財団法人は定款


以上をそれぞれ作成し、常時備え置く必要があります。


また、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、その事業年度の末日までの間備え置く必要があります。


また、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、財産目録、役員等名簿、役員等報酬等の支給の基準、キャッシュ・フロー計算書、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を作成し、その後5年間備え置く必要があります。


さらに、適時に正確な会計帳簿を作成する必要があり、定時社員総会又は定時評議員会の2週間前の日から5年間、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告並びにこれらの附属明細書(以下「計算書類等」)、監査報告、会計監査報告を備え置くとともに、定時社員総会又は定時評議員会終結後は遅滞なく、貸借対照表(負債額が 200億円以上の大規模一般法人については貸借対照表及び損益計算書)を公告する必要があります。


公益認定の基準

公益認定の基準は、下記のとおりになります(「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第5条抜粋)


1、目的及び事業性質、内容に関するもの
① 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること
② 公益目的事業に必要な経理的基礎及び技術的能力があること
③ 当該法人の関係者(社員、評議員、理事、監事等)に特別の利益を与えないこと
④ 当該法人の関係者又は営利事業を営む者に寄付その他の特別の利益を与えないこと
⑤ 公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない(事業投機的取引、風俗関連営業等)を行わないこと
⑥ 公益目的事業の収入がその実施に要する適性な費用を大幅に超えないと見込まれること
⑦ 収益事業等を行う場合、公益目的事業の実施に支障をきたすおそれがないこと


2、財務に関するもの
⑧ 公益目的事業比率が100分の50(50%=1/2)以上となると見込まれること
⑨ 遊休財産額(内部留保)が1年間の公益目的事業の実施費用を大幅に超えないと見込まれること


3、機関に関するもの
⑩ 各理事について、当該理事及びその配偶者または3親等内の親族である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑪ 他の同一団体の理事・使用人の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑫ 原則として会計監査人を置いていること(収益等が一定額以下を除く)
⑬ 理事・監事・評議員に対する報酬が、民間事業者に比べて不当に高くないこと
⑭ 一般社団法人が、社員の入退会や議決権等に不当な条件を付けていないこと


4、財産に関するもの
⑮ 原則として株式などの他の団体の意思決定に関与する財産を保有しないこと
⑱ 公益事業を行うための特定財産がある場合、そのことや維持及び処分の制限について定款で定めていること
⑲ 公益認定の取り消しや等により法人が消滅した場合、公益目的取得財産残額を、類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること
⑳ 清算をする場合、残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること


理事や幹事の親族制限

新公益法人制度の「非営利型一般社団法人」においては、理事に、三親等以内の親族が総数3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限があります。


公益社団法人に関しては、理事又は監事に、三親等以内の親族が総数の3分の1を超えて含まれてはいけないという理事及び監事の親族制限
があります。


厳密には三親等内の親族以外にも、理事や監事の使用人やその三親等内の親族、法律上は赤の他人でも事実上婚姻関係にある者や、他の同一団体の関係者などが3分の1を超えてはならないとされていますので、役員構成に関しては注意が必要です。


なぜ役員の3分の1規定があるのか?
公益法人や非営利型の一般社団法人も、基本的には不特定多数者の利益の増進に寄与すべき法人です。


しかし、相互に特別の関係のある理事が一定割合を超えると、それらの理事により法人が支配される恐れがありますし、監事についても理事に対する監査機能が十分に働かない危険性があります。


従って、親族や特別の関係にある者が一定割合以上を占めないように定められているのです。


ちなみに、監事が1人しかいない場合、総数1名ですので、既に3分の1規定に反してしまうように見えますが、この場合、当規定には抵触しません。


また、監事2名の場合も、その2名が別団体からの受け入れであったり、親族関係者でない場合には問題ありません。


当規定に抵触するのは、同一団体から2名の関係者を監事として受け入れた場合(2分2で抵触)や、3名の監事の内、2名が親族関係にある場合などです。


監事が1名だけの場合や、全く関係ない2名の場合当規定には抵触しません。


公益認定を受けた後の手続き~みなし定款変更

公益認定を受けた一般社団法人は晴れて公益社団法人へと変わります。


一般社団法人から公益社団法人へと認定されますと、「みなし定款変更」と言って、既存の定款内の一般社団法人という名称を公益社団法人という名称へ変更した定款変更を行ったものとみなされます。


つまり、法律上当然に定款変更の効力が発生する為、内部的な定款変更手続きは特に必要ありません。


上記のように、名称変更による定款変更手続きは必要ありませんが、名称変更の登記は行わなければなりません。


公益認定を受けたことを証する書面を変更登記申請書に添付し、2週間以内に変更の手続きを行うようにしましょう(従たる事務所に関しては3週間以内)。


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