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一般社団法人の社員とは
社員の要件
社員の退社
公益社団法人を目指す場合
一般社団法人の社員総会

一般社団法人の社員とは

一般社団法人における「社員」とは、いわゆる会社における「従業員」としての意味ではなく、社員総会にて議案を提出したり、議決に参加したりすることのできる者を指します。


議決権のある会員と言えばいいでしょうか。株主に近い感覚です。


一般社団法人設立時に必要な社員数は2名であり、法人でも社員になることが可能です。


つまり、一般社団法人設立時の社員数は2名以上必要になります。


社員の要件

一般社団法人の社員になるために必要な条件や手続は(例:経費や負担義務の内容)、定款に定めておく必要があります。


又、入会金や会費の徴収を条件としたり、理事会の承諾を手続き条件とすることもできますし、逆に条件をつけず、ただ社員としての入会を認める形も取る事ができます。


一般的には会費の額により、正社員や協賛社員などにわける場合が多いと思われます。


社員の退社

一般社団法人の社員はいつでも退社することができます(任意退社)。


又、以下の場合強制的な退社事由になります(強制退社)。


1、定款で定めた退会事由の発生
2、総社員の同意
3、死亡(社員が個人の場合)又は解散(社員が法人の場合)
4、除名された時
※尚、除名する事ができるのは、正当な事由がある場合のみであり、正当な事由がある場合でも、その社員に対し通知や弁明の機会を付与する事が要求されます。


仮に会費滞納などがあったとしても、いきなり退会手続きを取ることはできません。

また、この社員の資格を喪失するケースも定款記載事項になりますので注意が必要です。


公益社団法人を目指す場合

公益社団法人になる為の公益認定を目指す場合、社員の資格の得喪に関して不当に差別的な取扱をする条件や、社員の議決権に関して差別・特別的な取扱をすることを禁じていますので、気をつけて下さい。


一般社団法人の社員総会

社員総会の権限は、理事会設置一般社団法人かどうかにより異なります。


理事会非設置の一般社団法人の場合、組織・運営・管理その他の一切の事項に関して、決議をする事ができる最高機関と言えます。


一方、理事会設置一般社団法人は、一般社団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議する権限を有するのみで、業務執行権は理事会にあります。


この社員総会は、法律や定款で定めた事項の決議を適宜行いますが、最低でも年1回は決算総会を開催する必要があります。


これは、全所得課税グループの一般社団法人でも、非営利型の収益事業のみ課税グループの一般社団法人でも同様です。


開催時期は、税務申告の期限である事業年度終了後2ヶ月以内です。
通常、理事が招集することになります。


社員総会の決議事項
社員総会の決議は原則、総社員の過半数の社員が出席し、その出席社員の過半数をもって決議を行います。


ただし、以下の場合には、総社員の半数以上であって、総社員の3分の2以上の賛成或いは定款で定めたそれ以上の割合の賛成を必要とします。(もちろん委任状による代理参加も可能です)。


1、社員の除名
2、監事の解任
3、役員などの責任(損害賠償責任の一部免除)
3、定款変更
4、事業全部の譲渡
5、解散法人の継続
6、吸収合併契約又は新設合併契約の承認


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