会社を設立する際に、最初に考える必要があるのが、会社組織にする必要があるのか？です。独立起業＝株式会社設立ではありません。色々な新制度を活用する方法があります。例をいくつかあげます。

１、個人事業主
はじめて独立する場合や、一人で行う場合は個人事業主という考え方もあります。手続きは税務署に届出るだけで終了。しかし、無限責任ですので責任は全て自分が負います。

２、合同会社（日本版ＬＬＣ）
新会社法により導入された新しい組織です。株式会社に近い形態ではあるのですが、組織の運営が簡単です。出資比率に関係なく利益を配分できるなど、内部自治が自由なのも特徴です。

３、有限責任事務組合（日本版ＬＬＰ）
この組織は組合であり、会社ではありません。しかし、合同会社と同じく出資した比率に関係なく利益配分ができるなど自由度が高い組織です。また、法人ではないので法人税は適用されず、構成員それぞれに課税される構成員課税という方法を採用しています（パススルー制度）。

４.合資・合同会社
合資会社は無限責任社員と有限責任社員各１名以上で構成される会社です。資本金も小額で手続きも比較的簡単です。しかし、無限責任のため、どこまでも全責任を負います。また、合名会社は、合資会社とほぼ同じですが、全社員が無限責任になります。

５、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）
ＮＰＯ法人というとボランティア団体のようですが、収益を上げても問題はありません。設立するにはいくつかの制限がありますが、手数料がかかりません。
また、会社設立する前に、会社の組織形態やメリット・デメリットなどを把握しておかないと後で後悔しても、走り出した組織は止まりません。

法人か個人かは、ズバリで申しますと、将来の形態をどうしたいのかです。人を雇って広げていきたいのか？それとも、自分達で自由にやっていきたいのか？資本金と設備投資の額はいくらか？などを相対的に組み合わせて決めていきましょう。会社設立をする場合のメリットとデメリットをよく把握した上で踏み切りましょう。

■メリット
１、「何と言っても信用度が高い」
実際のところ、大手になってくるほど「会社でないと取引をしない」というところは多くなります。BtoBと言いますが、会社対会社の取引のことです。（会社対個人はBtoCと言います）

また、金融機関からの融資などはどうでしょうか？これも個人と法人では信用度が違ってきますね

２、「有限責任である」
会社の場合は、倒産したときの会社の負債に関して出資金までしか責任を負いませんが、個人でビジネスを行っている場合は、全責任を負います。（ただ、実質１人株主、１人取締役の場合は、ほとんどの場合連帯保証もしますので、無限責任に近いのですが）

３、「節税によい？」
節税とか経費という言葉。好きなんですよね。社長さんは・・。たしかに、個人事業では、利益が出れば出るほど税率があがっていきます。

ほかにも個人事業では、社長への給料も経費になりませんし、節税面では非常に苦労します。しかし、法人組織にすると、社長への給料が経費になるなど、さまざまな節税が可能になります。

しかし、平成18年の商法改正によって、実質的な家族経営の会社などは節税を受けられなくなりました。

■デメリット
１、運営に手間がかかりますし、設立時に登録免許税や、毎年一定の税金もかかります。つまり、色々と労力がかかります。