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一般社団法人設立サポート

一般社団法人の定款作成認証から登記手続まで。

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一般社団法人とはのサイトマップ
一般社団法人とは
一般社団法人を設立する際の手続の流れ
一般社団法人の目的
一般社団法人の設立と社員の人数
一般社団法人のメリットとは
一般社団法人と課税の概論
一般社団法人の基金

一般社団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された、社団法人のことをいいます。


一般社団法人は、設立の登記をすることによって成立します。


一般社団法人を設立する際の手続の流れ

一般社団法人を設立する際の手続の流れは次のとおりです。
下記、(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。


(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。


(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合はこれらの者も)の選任を行う。


(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合はその者も)が、設立手続の調査を行う。


(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に、設立の登記の申請を行う。


一般社団法人の目的

新公益法人制度で、新たに創出された一般社団法人とは、これまでの社団法人とは違い、必ずしも「公益」を目的とする必要はありません。


仮に、自分達の利益追求のためであっても、一般社団法人は成立します。


つまり、事業の目的に「公益性」は必要ないのです。一般社団法人は、事業目的に「公益のため」という規制がなくなった為、特に他の法律で禁止されている業種でない限り、どのような事業も行なう事ができるようになっています。


いわゆる公益事業はもとより、株式会社のような自己の利益を追求する、利益・収益事業を営むことも可能ですし、協同組合のような「共益事業」を行うことも可能です。


そのため一般社団法人は、今後様々な事業の法人化に活用できる制度であると言えます。


参考までに、一般社団法人は、以下のような事業内容にベストな法人形態です。
1 ボランテイア活動を行う法人
2 公益目的事業を行う法人
3 定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
4 主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
5  ビジネス(収益事業)が中心
6 会員に対して情報・物産等を提供する
7 同好会(サークル活動)
8 同窓会
9 同業者団体の設立
10 町内会
11 学会・研究団体
12 村おこし・街おこし事業


一般社団法人の設立と社員の人数

最初の社員(株式会社の株主と同じ考え)、は 2名以上で設立可能になります。


この点は注意事項です。
もし、設立後に社員が1人だけになっても、その一般社団法人は解散しませんが、社員が欠けた場合(0人となった場合)には解散することになります。


ちなみに、一般社団法人の社員には法人(例:株式会社)もなることができます。


一般社団法人のメリットとは

一般社団法人設立のメリットをまとめてみます。

  ① 誰でも簡単に設立ができる

  ② (設立後にトラブル等で)1人社団法人になってもOK

  ③ どんな事業でも行うことができる

  ④ 事業内容により、営利目的でないことをアピールできる

  ⑤ 収益事業課税を選択できる

  ⑥ 公益認定を受けて公益法人になることができる


一般社団法人と課税の概論

一般社団法人は、原則課税されるものと、原則として非課税のものとに分かれます。


例えば、定款の内容や内部組織の規制等、一定の要件を満たすことで「非営利型の一般社団法人」となることができます。


この、「非営利型の一般社団法人」と認定されることで、収益事業以外の収入(会費収入等)に関しては、公益認定を受けなくても原則非課税となりますし、財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となります。


一般社団法人の基金

一般社団法人においては、設立時に一定の財産を必要とはしませんので、この「基金」はなくても構いません。


ただし、法人活動を行っていく上では、当然資金が必要になりますので、法人の安定的な運営の為に基金制度を採用することも可能です。(その際には定款に定めておく必要があります。)


基金は原則としては出資金とは異なり、借入金(借金)のような性質を持っており、返還義務があります。


ただし、基金を拠出した人がいつでも自由に返還請求をできるわけではありません。


基金を返還できるのは、ある事業年度終了時の貸借対照表上の純資産額が基金合計額を超える場合、その超過額を返還の限度として可能です。利息を付けることはできません。


尚、この基金の返還時期や返還方法は定款で定めることも可能であり、設立者が基金を拠出する場合、定款にその拠出金額を定めておくこともできます。(基金の拠出は現金のみならず、現物による拠出も可能。)


基金制度を取り入れるためには、その旨を定款へ記載することが必要ですが、株式会社設立時のように、払込証明書やその他の書類は必要としません。


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