家屋敷・カカアを担保に?

今回は一年の最後なので、フト最近思ったことをお話します。
今年度も相当数起業相談を受けました。
その中で「土地や屋敷を担保にして、女房を質に入れて創業資金を借りたい」という方も何人かいらっしゃいました。
かなり大きな計画の場合ですが・・・。
当初から数千万円規模の開業計画です(フランチャイズなど)。

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事業開始と経験について

事業計画を書くときに最初に考えること。また、融資の面談の時に必ず聞かれること。
それは、「この事業の経験がありますか?」ということです。
いわゆる「業界経験と知識」というやつですね。
大体、独立起業なんていうのは「ナイナイ」づくしのスタートです。
入金はないのに、毎月の生活費は発生するのですから、逆にマイナスからのスタートかもしれません。

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ターゲット層

現在起業相談を受ける時に、2~3件に一件は「フランチャイズに加盟したいのですが、どう思いますか?」という内容のものが多いです。
年齢は30後半から~50歳前後。加盟金等最初にかかるお金は、500万円前後くらいです。

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フランチャイズ加盟

1、フランチャイズについて
最近、起業相談で、フランチャイズのご質問を受けることがよくあります。
そこで、実際に相談を受けて感じたことなどをお話します。
この間、顧問先の社長から新しい事業を始める相談を受けたのですが、あるフランチャイズに加盟するかどうかというものでした。

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自己資金と夫婦の預金

1、妻の預金は自己資金になるのか?
先日ある方から面談相談を受けました。
そのときに参考になるご質問があったのでお話いたします。
○ご質問内容
「妻にへそくりみたいなものがあり、それを自己資金に充当するということは可能ですか?
また可能だとして、取り扱い上、留意しておかなければならないことはありますか。」
という内容です。
ダンナにばれている「ヘソクリ」はありませんので(笑 
「妻名義の預金口座は、自己資金になりますか?」という内容におきかえましょうか。
2、共働きの場合 
この質問は2つの場合にわけて考えます。
ひとつめ共働きの場合
この場合、少し厳しいのですが、「無いよりはマシ」というレベルで、基本的には、自己資金とはなりません。
理由としては、「奥様が働いていらっしゃるから」です。
つまり、あくまでも奥様の給料は奥様の稼いだお金であり、ダンナの自己資金にはなりません。
ただし、当然ないよりはあった方が融資担当者の心象はいいでしょうね。
何かあれば、家には返済できるお金があるとみられますので。
3、専業主婦の場合
ふたつめ専業主婦の場合
専業主婦であれば、原則として一家のお金とみなされます。
勿論、奥様がパートタイマーに出ているとか色々な要素が絡みますので、断定では申せませんが、原則としては、一家の収入は、ダンナさんだけが稼いでいるとみられるからです。
4、夫婦は別もの
ちなみに、奥様が保証人になる場合、へそくりも奥様の資金の一部となりますので(奥様名義の通帳等に入っている場合など、明確に確認できる場合。タンス預金では駄目です)、保証人をたてる場合は有利になります。
結論から言うと、融資に関して「夫婦は別もの」です。何か寂しいな(笑
しかし、夫名義の借金を妻が返す必要はありませんよね(連帯保証人になっている場合や、感情的に返済する場合は別として)。
だから、融資に関しては「夫婦は別もの」ととらえるべきです。
しかし、当然起業してから奥さんの手助けがあるほうが、融資担当者の心象もいいので、奥さん名義のお金でもあるにこしたことはないのです。
※融資の場合いろいろな要素が絡みますので、一般論としてとらえて下さい。
起業予定の旦那さんが、「このメルマガに書いてある」と言って、明日奥様名義の預金を自分名義に変えても、奥さんからの苦情は受け付けません(笑
融資以外は、夫婦仲良く。

コンサルタントとして食べるためにセミナー

10月3日に少し大きなセミナーを行います(現在終了しております)。
対象は、「コーチング・FPや士業、占い師、カウンセラー」など。
要は、コンサルト的なお仕事で、これから開業希望(開業したばかり)の方です。
最初にはっきり言っておきますと、上記のお仕事でそれなりの売り上げをあげていくのは、とても大変です(爆笑・・・でもないか。笑っている場合ではない。
5年くらい前は、「HPをもって、ブログを開設」すればそれなりには・・・だったのですけどね。
要はインターネットの「功罪」というのがあって、上記のようなお仕事は、検索されやすい半面(HPによりますが)、簡単に料金等を比較対象されることになってしまったわけです。
今後は、「商品開発を考え、ブランド価値やサービス価値をあげていく」しかないわけですが、「今から開業する。又は開業したばかり」の方にそんなことわかるわけもないわけでして(稀に凄くセンスのいい方は、開業前に理解しますが。このような方は何をやっても成功する方です)、今回は、開業1、3、5年の先輩講師陣が(3年は私)、自らの経験値を語ろうというものです。
だって、開業当初、私もわからんかったもん。右も左も・・・・。
今回は、読者方への特別プレゼントとして、1万円のところ8,000円に致しました(今後DVD等にもする予定です)。
詳しくはこちらです。 10月3日(土)13時30分から17時
定員40名
http://kminowa.com/semina/semina10.03.html

一般社団法人とは?

1、一般社団法人ってご存知ですか?
実は、平成20年12月から、法改正により「一般社団法人」という制度ができました。
簡単に、一般社団法人という団体を作ることができるようになっています。
今回は、この一般社団法人について少しお話しましょう。
尚、メルマガという場所柄、例外的なことは考えずに一般的な内容でお話しますので、ご了承下さい(細かいことまで書くと、本が一冊書けます)。
2、NPO法人とどう違う
一般社団法人とか言うと、何か「ボランティア的・社会的な団体」という感じがしますよね。
今までは、「NPO法人」が同じような感覚の団体でした。
しかし、内容はかなり違います。
代表的な違いをあげてみます。
NPO法人・・設立するために官庁の許可が必要。
監督官庁有り。
事業の目的は17分野のみ可能。
設立に3か月~半年程度かかる。
設立時は、理事3名以上・幹事1人以上が必要。
以上にように、運営していくのもとても大変です・・・。
一般社団法人・・登記のみで設立。
許可・監督・事業目的等全て制限なし。
出資金(資本金)不要。
設立時社員(株主や取締役的な意味)は2人以上で可です。
3、メリットがありすぎる?
つまり、一般社団法人の設立には、資本金もいらないし、どんな事業目的でも設立可能であり、最初に2人以上いればOKということ。
ちなみに、設立費用は(税金等必ず必要なもの)
株式会社約24万円
一般社団法人約10万円 です。
しかも、目的が公益目的のみの場合、将来的に公的認定を受ければその事業目的に関しては「税金」のかからない「公益社団法人」になることも可能です(簡単ではありませんが)。
しかし、何かメリットがありすぎますよね?
4、現実の設立・運営になると?
たいがい、うまい話にはウラがあるのですが、別段裏はありません(笑
が・・・・、デメリット となるものを簡単にあげておきます。
1、資本金がありません。
へ?なんで?お金がかからないので、いいんじゃないの?キャー嬉しい!
少しお待ちを・・・。
取引する相手方からすると、最低保証=資本金(もちろん、実際に資本金分のお金もない赤字会社も多々ありますが、ここはわかりやすく)さえももっていない団体です。
安心して取引できますかね?
信用の意味で、大きな商取引はまず無理でしょう。
2、剰余金の分配もできない。
いくら儲けても、株主配当的なものはないということ(役員報酬は受け取れます)。
つまり、会社を大きくして儲ける という概念がありません。
3、融資申込 では恐らく相手にされない可能性が高い。
だって、会社を大きくするという概念がないわけですから・・・。
融資を申し込んでも、「なぜ株式会社でないのですか?」というお話になります。
つまり、融資を受けるのは、かなり苦しくなります。
勿論、事業内容等にもよるので、確定的にはお話できませんが。
ちなみに、設立後に株式会社に組織変更はできません。
ということは、
「大きく商売をしていくには、まったく向きません。」
「法人と法人のビジネス(B TO B)にも(あまり)向きません。」
それでは、どういった事業内容に向いているのでしょうか?例をあげてみますね。
1 ボランテイア活動を行う法人
2 公益目的事業を行う法人
3 定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
4 主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
5 会員に対して情報・物産等を提供する
6 同好会(サークル活動)
7 同窓会・同業者団体
8 町内会
9 学会・研究団体
10 村おこし・街おこし事業
ざっと上記のような感じです。
特に女性(主婦)の地域的活動や、定年起業後の知識や研究の提供などの場合、おすすめです。
俺・私は起業して、ビックになりたい!という人は、やっぱり株式会社ね。
勿論、ビックという概念はお金だけでもないので、人ぞれぞれでOKですが、商売的には株式会社が無難ということ(笑
一般社団法人の詳しい内容は、専門のHPを作成しましたのでご覧下さい。
50ページくらいありますので、見るだけでも少し大変ですが(笑
フゥ。疲れた。相談(有料)も随時行っております。
http://denshiteikan.com/
業務にも応用できますか?

保証人について

1、融資に無担保・無保証の制度はあるけれど
日本政策金融公庫(以下公庫)に、新創業融資制度という1,000万円まで無担保・無保証人で、
新規事業融資を行う制度があります。
ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる
(又は満額融資される)可能性は高くなります。
それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか?
2、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
A社は達磨を売っている会社さんでした。
地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが
退職し実家に戻ってきました。
そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと
提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。
ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、
やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてHP作成費用と広告宣伝費、
こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。
しかし、公庫からの回答は、会社が前に借りた融資残債が残っているため、
「社長さん。保証人をたててくれれば満額貸し出せる」というものでした。
ちなみに、この社長さんみたいに既に商売を行ってなくても、信用のない創業段階などは、
保証人がいた方がはるかに有利になるというのは容易に想像できます。
3、どのような方が保証人に適しているのでしょうか?
話を聞いたお嬢さんは、自分の言い出した事業ですから、「私が保証人になる!」
と公庫に提案しました。
この場合、お嬢さんが以前別の会社にお勤めの頃であれば(収入や勤続年数によりますが)
保証人として相談できるのですが、社長と同じ会社の場合、保証人としては難しくなります。
会社という船が沈む時は一緒に沈むからです。
社長の奥さんも同じ会社に勤務していれば(役員でも)考え方は同じです。
ただ、いないよりもましです。
最悪の場合、お二人が他の会社等で働いて返すという選択肢もあるからです。
奥さんと娘さんの両方を保証人にたてると相談する方法もありえます。
ちなみに、社長のご両親はどうでしょうか?
社長には75歳のお父さんとお母さんがいらっしゃいました。
ご両親の収入がいくらあるのかや、持家かどうかなどにより異なりますので一慨ではありませんが、
年金収入のみの場合、年金は法律的に差し押さえできない債権となるので、
難しいところではあります。
ただ、持家でローン等も終わっており、本人達がまだまだ元気であれば相談には乗ってくれます。厳しい言い方をすると、持家であれば逃げる可能性が低いからです。
ただ、例えは悪いのですが、持家が北海道の山奥だとどうでしょうか?
競売等々と言ってもなかなか大変ですよね。
ですから、ケース・バイ・ケースというお話になります。
4、保証人の資力はこれが目安です。
実は、今お話した「逃げるかどうか」ですが、一般のサラリーマンでも返せる融資額なのかどうかというのが一つの目安になります。
ズバリ言うと300~500万円くらいです。
実際に新規開業者の公庫からの平均融資額は400万円だそうです。
一般的に勤め人で人生において、一番高い買い物は何でしょうか?
第一は自宅です。次に新車でしょう。
新車で車を買う場合、300~4000万円くらいまでが一般的な値段です。
つまり、最悪、事業に失敗しても、勤め人で返済できるくらいの金額ならば、貸出をしても返済してもらえる可能性が高いわけです(勤め人に戻ったり、保証人が勤め人でも返済できる)。
ということは、300~500万円程度の返済ができる人が保証人ならば融資実行される可能性はグンと高まります。
先ほどの社長の例の場合、実家の両親が若干ですが農家の収入もあり、保証人になることで満額融資されました。
別に凄く収入のある方を保証人にする必要はありません。目安としては、借入額程度の収入がある方(今回の場合500万円程度)であれば、保証人として相談できると覚えておいて下さい。
保証人という制度自体に批判もありますが、信用のない段階では仕方のないところもあります。
業務に応用できますか?