中小企業定年引上げ等奨励金~高齢者の活用を考えたいときに

  • 定年年齢の見直しをしたい。
  • 定年後の再雇用制度を考えたい

 ○定年延長制度や、60歳からの継続雇用制度(一般的に嘱託等と言われる形)を導入して、高齢者を活用したい事業主様に支給されるのが中小企業定年引上げ等奨励金です。

 

 中小企業定年引上げ等奨励金

1 次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給します。

イ 雇用保険の適用事業の事業主であり、中小企業事業主(被保険者の数が300人以下の事業主)であること。

ロ 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に、高齢法第8条及び第9条を遵守している(※)こと。

60歳以上の定年を定めていること、及び、高年齢者雇用確保措置義務年齢(平成22年度からは64歳)以上の定年か継続雇用制度(希望者全員ではなく継続雇用対象者に係る基準を定めていてもよい。)を定めていることが就業規則等により確認できることをいいます。

ハ 事業主が、平成22年4月1日以降、就業規則等以下の措置をとること。
①65歳以上への定年の引上げ
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
③65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入(以下「希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度」といいます。)
④定年の定めの廃止のいずれかを実施し、支給申請の前日までに6か月以上経過していること。

なお、当該措置は平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。

ニ 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。(65歳に達した日以後に新たに雇用された方は、原則として被保険者とはなりません。)

 金額    
コースにより20万円から80万円) 

 

ご連絡をお待ちしております。

試行雇用奨励金(トライアル雇用助成金)~試用期間的に新規雇用する場合

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 試用期間的に様子を見て本採用を決めたい

 

ハローワーク等の紹介により、トライアル雇用の求人として、若年者や母子家庭の母等、を雇い入れた会社に支給されるのが試行雇用奨励金(トライアル雇用助成金)です。

 

 1.試行雇用助成金(トライアル雇用助成金)

対象・・・次の求職者を、雇入れることが必要です。

  1. 45歳以上の中高齢者
  2. 40歳未満の若年者
  3. 母子家庭の母等
  4. 障害者 等

会社がハローワークの紹介により上記のような方を雇われる場合、最長3か月間を試行的に雇い入れ、その間に本人の適性や業務遂行能力を実際に見極め、その後本採用するかどうか見極めることができます。
(本採用することが義務付けられているわけではありません)。

 金額    
1か月月4万円×3か月(最長3か月) 

 

ご連絡をお待ちしております。

60歳からの給料減額支給~高年齢雇用継続基本給付金

  • 60歳以上でも雇用を続けたい
  • 給料は少し減らし、再雇用などで対応したい
  • 高齢者の雇用につき何か対象になる助成金がないか

 

60歳から65歳までの期間で、60歳の時よりも賃金が75%未満に低下したときに、給付金(助成金)が支給されます。

 支給額は賃金が60歳時の61%未満に減額になった場合、最大15%支給されます。

 高年齢雇用継続基本給付金

対象・・・60歳以上で、賃金が60歳時よりも75%未満に低下したこと。
     また、雇用保険の加入期間が5年以上必要です。 

 定年前賃金  30万円   18万円×15%=2.7万円
 再雇用後賃金  18万円
(60%に減額)

ご連絡をお待ちしております。

3年以内既卒者採用拡大奨励金~3年以内の新規学卒者の雇用に

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 大学等の卒業生を新入社員として向かい入れたい

 

大学で、3年生くらいから就活をしているにもかかわらず、内定が取れていない・・。結構社会問題になってます。

 

しかし、現実的には大手企業には求人が殺到し、中小企業はほとんど応募がないという状態も多いのではないでしょうか?

そこで、新卒者(平成20年3月以降卒業)で未就職の方を雇用した場合、支給される助成金です。

★3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

・奨励金の支給対象となる事業主

卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、そこからの紹介により、卒業後3年以内の大卒者等を正規雇用として雇い入れた事業主(高校・専門学校は不可)。

 

・奨励金支給額
  正規雇用での雇入れから6ヵ月経過後に、100万円を支給

★3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

・奨励金の支給対象となる事業主

既卒者トライアル求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、原則3ヵ月間の有期雇用として雇い入れ、その後に正規雇用で雇い入れた事業主(高校可、専門学校不可)。

※「既卒者トライアル求人」とは、高校・大学等を卒業後3年以内で、現在も就職活動を継続中の方を対象に、その後の正規雇用を視野に入れた3ヵ月以内の有期雇用契約を行う求人です。

 

・奨励金支給額
  有期雇用期間(原則3ヵ月)・・・対象者1人につき月額10万円(最大30万円)
  

  有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ・・・対象者1人につき50万円(雇入れから3ヵ月経過後に支給)

※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

ぜひご活用下さい。

特定就職困難者雇用開発助成金~65歳以上、母子家庭の母などの方を新たに雇用

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 65歳以上の方を受け入れる気持ちがある
  • 就職が難しい年齢ではあるが一生けん命働く人であればかまわない
  • 母子家庭の母(いわゆるシングルマザー)も対象 

ハローワーク等の紹介により、新たに65歳以上の高齢者やシングルマザー等を雇い入れた会社に支給されるのが特定就職困難者雇用開発助成金です。

 

高年齢者雇用開発特別奨励金

対象・・・母子家庭の母や65歳以上の高年齢者をハローワークを通じて、雇入れることが必要です。

  ( )は大企業 

1週間の所定労働時間    受給額  助成対象期間
  30時間以上   90万円
(50万円)
   1年
(1年) 
 20時間以上30時間未満  60万円
(30万円)

支給は半年づつに区切られており、半年の雇用後第1回申請、その後半年後に第2回申請となります。

特定就職困難者雇用開発助成金~母子家庭の母等を新たに雇用

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 60歳以上の方や母子家庭の母などを受け入れる気持ちがある
  • 就職が難しい面がある方でも一生けん命働く人であればかまわない

 

ハローワーク等の紹介により、新たに60歳以上の高齢者や身体障害者、母子家庭の母等、一般に就職が困難な人(特定求職者)を雇い入れた会社に支給されるのが特定就職困難者雇用開発助成金です。

 

 1.特定就職困難者雇用開発助成金

対象・・・次の求職者を、雇入れることが必要です。
60歳以上の方、身体・知的・精神に障害をお持ちの方、母子家庭の母である方等

雇用した対象労働者に応じて、下記の額が支給対象期(6ヶ月ごと)に分割されて支給されます。

※助成金の支給後も引き続き、対象となる従業員を1年以上雇用することが確実である事業主に支給されます。

                                              ( )は大企業

 対象労働者     対象労働者 助成対象期間 
短時間労働者以外 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等   90万円
(50万円)
 1年
 重度障害者等を除く身体・知的障害者  135万円
(50万円)
 1年半
(1年)
 重度障害者等  240万円
(100万円)
 2年
(1年半)
短時間労働者  高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等   60万円
(30万円)
 1年半
  身体・知的・精神障害者  90万円
(30万円)
  1年半
(1年)

※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。

 ご連絡をお待ちしております。

中小企業子育て支援助成金~育児休業を取得する社員がいる前に

  • これから育児休業に入る社員がいる
  • 育児休業から復帰しても、また戦力としてがんばってほしい
  • これからの時代、育児休業制度も整備していかないと仕方がない

 

戦力で働いてくれている社員が、子育てを機会に、働くのが難しいために辞めていく・・・なんともったいない。

何とか、育児休業後も復帰して働いてもらいたい。
そんな社員の育児と職場復帰を応援する会社(常用労働者数100人以下)がもらえる助成金が、中小企業子育て支援助成金です。

対象者が、子の出産後6ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後1年以上(※)常時継続して雇用されている場合に支給されます。※平成22年5月1日前に育児休業を終了した場合は、6ヶ月以上

 
 

【受給額】

1人目 2人目から5人目
100万円 80万円

※利用者が初めて出た場合、最大5人まで支給されます

【 注意 】
○ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を作成し、各都道府県労働局長に届け出るだけでなく、計画の公表・社員への周知が必要です。

○ 対象社員を、雇用保険の被保険者として子の出生前1年以上継続して雇用していたこと、かつ職場復帰後1年以上雇用していることが必要です。

○ 平成22年6月30日以降は改正育児介護休業法に対応した就業規則等が整備されていることが必要です。

○この助成金は平成23年度までの時限的な助成金です。

ご連絡をお待ちしております。

短時間正社員制度導入促進等助成金~パートタイマーと正社員調整

  • パートタイマーを戦力として、より活用したい
  • しかし、正社員にするのは給料的にも難しい
  • そこでパートタイマーを短時間労働のまま正社員として雇用したい

 

会社のために長年働いてくれているパートタイマーさんにも、何とかそれなりの待遇をしてあげたいが正社員と同じ給料というのは難しいというのが、社長の本音ではないでしょうか。

そこで、パートタイマーの転換制度として、短時間正社員制度を導入し、この制度を利用することで、もらえる助成金が短時間正社員制度導入促進等助成金です。

 

就業規則等に短時間正社員制度を新たに定め、5年間のうちに本人の自発的な申し出により連続する3ヵ月以上の期間この制度を利用した社員が生じた場合、10人目まで助成金が支給されます。(中小規模事業主は、1人目の合計40万円)

 

【受給額】

( )は大規模事業主

内 容 第1回目 第2回目 合計
制度を導入し実際に対象者1人が利用 15万円
(15万円)
25万円
(15万円)
40万円
(30万円)
対象者2人以上利用(2人目~10人目) 20万円
(15万円)
  20万円
(15万円)

※中小規模事業主とは、常時雇用する従業員が300人を超えない事業主をいいます

※2人目以降は、1人目が2回目の受給を終えてからの申請となります

※2人目から以降は、1回かぎりの支給です

ご連絡をお待ちしております。

短時間労働者均衡待遇推進等助成金~パートタイマーの活用に

  • パートタイマーも、正社員のような戦力として働いてもらいたいと思っている
  • パートタイマーのやる気を引き出していきたい
  • パートタイマーの人数が増えてきているが何のルールもできてない

 

正社員だけで会社を維持できるでしょうか?
パートタイマーも、ただの時間給ではなく、戦力の一員にする必要があります。

 

パートタイマーのキチンとした賃金規定や、パートタイマーから正社員への転換制度の導入など、パートタイマーのやる気を引き出す努力をする会社にもらえる助成金が、パートタイマー助成金(短時間労働者均衡待遇推進等助成金)です。

 

○パートタイマーに対する人事規定などを新たな制度として取り入れ、該当者が出たときに、下記の額が一度限り2回に分けて支給されます。

( )は大企業

内 容 第1回目 第2回目 合計
①正社員と共通の評価・資格制度の導入 25万円 35万円
(25万円)
60万円
(50万円)
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入 15万円 25万円
(15万円)
40万円
(30万円)
③正社員への転換制度の導入 15万円 25万円
(15万円)
40万円
(30万円)
④教育訓練制度の導入 15万円 25万円
(15万円)
40万円
(30万円)
⑤健康診断制度の導入 15万円 25万円
(15万円)
40万円
(30万円)

○助成金受給の条件
正社員と共通の評価・資格制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合

パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
※「1、正社員と共通の評価・資格制度の導入」と「2、パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入」はいずれか一方の支給となります

正社員への転換制度の導入

パートタイマーから正社員への転換のための試験制度等を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合
※ただし、同一の理由により中小企業雇用安定化奨励金の支給を受けた場合は、本助成金は受給できません

教育訓練制度の導入

正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、延べ30名以上のパートタイマーに実施した場合

健康診断制度の導入

パートタイマーの健康診断(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診のうちいずれか一つ以上)の制度を設けた上で、その受診者が延べ4名以上出た場合

ご連絡をお待ちしております。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金~不況で経営が苦しい

  • 不況で仕事が減っていて、経営がきつい
  • 売上自体が、ここ3か月間前や、昨年より減ってきている
  • でも、何とか、みんなで休業などを活用して雇用を守りたい

 

景気が悪い中、従業員を雇用し続けるのは、本当に大変だと思います。
もしかすると、いわゆるワークシェアリングにより、もらえる助成金(雇用調整助成金)に当てはまるかもしれません。

雇用調整助成金又は中小企業が該当する、中小企業緊急雇用安定助成金は、休業手当の8~9割の助成金が貰えます。

【条件】以下の3つにあてはまりますか?

1、売り上げが落ちている

最近3か月の売上高や生産高が、直前3か月の平均か去年の同時期に比べて5%減少している。

2、一昨年の同時期に比べて10%減少していて、直前の決算が赤字になっている。

3、しかし!休業などにより雇用を守りたい社長様

  

【金額】1日 最高 7,505円

従業員を休業させ休業手当を支払った場合、休業手当相当額の8割から9割の助成金が出ます。

さらに教育訓練を行うと従業員1人につき1日6,000円が加算されます(平成22年9月現在~中小企業。金額は改正の可能性あり) 

助成金受給例(休業の場合)
●設定条件
中小企業
平均賃金額(前年度の会社全体の賃金の平均額)が16,000円
所定労働日全1日休業するものとする
休業手当は60%支給するものとする 
※休業中の給与は休業1日あたり、直前3ヶ月間の給与額の平均の60%以上を支払う必要がある

 従業員1人を1日休業させた場合の助成額

平均賃金額(16,000円) × 60% × 5分の4  = 7,680円
※助成額の上限が7,505円である為、助成額は7,505円となる 

 従業員1人を1ヶ月(20日間)休業させた場合

7,505円 × 20日間 = 150,100円 

 従業員10人を1ヶ月(20日間)休業させた場合 

150,100円 × 10人 = 1,501,000円

 従業員10人を3ヶ月(60日間)休業させた場合

1,501,000円 × 3ヶ月 = 4,503,000円 

助成金受給例(教育訓練の場合)
●設定条件
中小企業
平均賃金額(前年度の会社全体の賃金の平均額)が16,000円
所定労働日全1日教育訓練するものとする
教育訓練手当は60%支給するものとする(※就業規則等にその旨規定が必要となる)
※教育訓練を行う場合は1日あたり6,000円(平成22年9月現在)が加算される

 従業員1人を1日教育訓練した場合の助成額

7,505円 + 6,000円 = 13,505円

 従業員1人を1ヶ月(20日間)教育訓練した場合

13,505円 × 20日間 = 270,100円

 従業員10人を1ヶ月(20日間)教育訓練した場合

270,100円 × 10人 = 2,701,000円

 従業員10人を3ヶ月(60日間)教育訓練した場合

2,701,000円 × 3ヶ月 = 8,103,000円