社会保険料削減~入社日の設定で損してないですか?

  • 入社日の設定で損してないですか? 

社員が4月21日に入社し、6月30日に退職した場合を考えてみましょう。

4月は、1か月フルに働いていないわけですが、それでも1か月分の社会保険料を取られます。

入社月に、1日でも出社していると、徴収されます。

結果として4、5、6の3か月分の社会保険料を徴収されます。

それでは、5月1日入社で、6月29日退社だったら?

なんと、社会保険料の徴収は、5月分の1か月のみです。

出勤は10日程度しか変わらないのですが・・。

退職日は月末前なので、6月分はかかりません。

金額にすると。

30歳で給料25万円の社員の場合

社会保険料は1か月 会社負担分だけで 16,495円×2=32,991円の違いになります。

退職日は社員の都合もあるのですが、入社日は会社指定の日になるはずです。

社会保険料削減的には、基本的に、月初に入社という形がベストですね。

社会保険料削減~皆勤手当の支払いで損してませんか?

  • 皆勤手当の出し方で損してないですか? 

よく、皆勤手当などの名目で、月ごとに手当を出す会社があります(法律的には精勤手当等)。
無遅刻無欠勤の場合、「あんたは偉い!」と出すやつですね。

この場合、毎月ではなく、計算する期間を2ヶ月間にして、奇数月の給与で支給するのがベストです。 

なぜ奇数月がベストなのでしょうか?
一年間の社会保険料の額は、4~6月の給与を対象として決まります(算定)。

ということは、皆勤手当を支給するのは5月のみでいいので、算定の時の平均給与額があがるのを防ぐ意味があるのですね。

支給の仕方を少し見直してみましょう。

社会保険料削減~給与とボーナスの調整で損してませんか?

  • 毎月の給与とボーナスの調整で損してないですか? 

社会保険料は標準報酬で決まります。
要は「給料の平均額」みたいなものです。

標準報酬(厚生年金の場合例)

ちなみに、ボーナス時の社会保険はどうなるのでしょうか?
前提条件として、ボーナスも同じ考え方で徴収されます。

ただし、社会保険料で徴収される月額には上限があります。
「厚生年金は62万円/月。健康保険は121万円/月です。」

ウ~ム。なぜ2倍近い差があるのでしょうか?

だって、横並びの平等を求める国、日本です。
だから、将来貰える年金にあまり差をつけたくないわけです。
(年金の上限を高くしてしまうと、将来貰える年金も倍違ってきたりします。

給料10万円と20万円では単純に貰える額は倍違いますよね?(いろいろと調整はありますが)。

でも、健康保険は将来もらえるものではないので、それほど不平等になりません。

だって、給料が高くて健康保険料をいっぱい納めているから、入院したら格安の個室にご招待とはならないですよね?(傷病手当など、現金でもらえるものに例外はありますが)。
みんな平等・・・。よく出来ていますよね~?

ということは、単純に給料が月62万円を超えた場合、厚生年金の保険料は毎月同じになります。

であれば、ボーナス時にも同じように徴収されるのならば、ボーナスを月の給料にわけて割り振ることもできます。

例:給料60万円 ボーナス60万円×2回 
これを→給料70万円 ボーナスなし にすると、
これだけで約4万円/年 社会保険料が違ってきます。

また、こちらは応用編になりますが、賞与の社会保険料額には上限もあります。
健康保険は1年度類計で540万円まで。
厚生年金は1月につき 150万円になります。

つまり、年間150万円を超える賞与を払っている場合、1度にまとめて払う方法もあります。

例えば、150万円のボーナスを、2度にわけて払う場合 
社会保険料 約75万円/年!
300万円にして一度に支払う場合、52万円/年!
何とその差23万円になります。
(いずれも会社負担は半分)

社員が50人とかいたら・・・恐ろしい数字になります。

この辺りは応用編になってきますが、ボーナスとの調整はいろいろと考えられます。

他にも、年金を貰える歳(60歳以上)になっている方の場合など、従業員の年齢などによっても色々なパターンが考えられます
(給料と別に年金も受け取っているため)。

ボーナスの額や支払い回数の調整により社会保険料は変わってくる場合が多くなります。
積極的に見直してみましょう。

「5人以上従業員のいらっしゃる会社様」社会保険料削減について ご相談をお待ちしております。

社会保険料削減~雇用の契約期間で考えてみる

  • 従業員と契約期間がある場合、社会保険にいれる必要はあるのか? 

「試用期間中は社会保険に入れなくてもいいのでは?というご質問もよく頂きます。

結論から言うとこれも間違いです。

試用期間は、会社からの解雇が比較的認められるだけで(1か月前などに伝える等でOK。クビにしてはいかんですよ)
社会保険などに関しては、正社員と同じく当初から加入です。

社会保険に入れなくてもいいのは「最長:2か月以内の雇用契約を結んだ場合」です。
最長2か月以内であれば大丈夫です。

パートタイマーなどと異なり、あくまでも2か月以内限定です。
この場合、正社員の労働時間の、4分の3時間未満というような時間制限もありません。

フルタイムでも、2か月以内の雇用であれば社会保険の加入は必要ありません。

ただし、2か月を超えて雇用する場合(再契約をする場合)、例え、その後の契約が1か月や2か月でも、社会保険は加入になります。

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社会保険料削減~パートタイマーの活用を考える

  • パートタイマーは社会保険に入れる必要があるのか? 

ちなみに、その仕事は、正社員でないとできないものでしょうか?

育児などで時間がなくて、正社員としては働けないが、 有能な方もいらっしゃいます。パートタイマー(アルバイトと意味は一緒です)の活用も考えてみましょう。

よく「パートタイマーは、社会保険に入らなくてもいいのですよね?」というご質問を頂きます。

結論から言うと間違いです。

社会保険の加入は「労働時間(労働日数)」で決まります。

「おおむね正社員の4分の3未満の労働時間」であれば、 社会保険には加入しなくても問題ありません。

一般的には週40時間労働が多いと思いますので、30時間以上 (8時間として週4日以上勤務程度)の勤務の場合加入ということです。

ということは、週20~30時間程度の方を2人雇用すればいいわけですよね。 それでも人件費は(一般的には)、正社員を1人雇用するより 安い場合も多いでしょうし(ボーナスや社会保険などの負担を考えると)。

仕事内容で考えてみてはいかがでしょうか?

社会保険料削減~退職日を考える

  • 退職日はいつでもいい?

 

退職日で一番多いのは、統計をとったわけではないのですが月の末日ではないでしょうか?

しかし、社会保険料的には、「末日退社にするのが最悪」です。

実は月末の退社ですと、会社はその月分までの保険料を負担しなければなりません。

じゃあ、例えば7月30日の退社だったら?
この場合、7月分の保険料はかからないのです。

たった一日の違いですが、もし年間3~5人程度でも退社があれば、一人3万円/月とすると、毎年10万円超変わってきます。

「でも、わざわざ退職を月末の1日前にしてくれとは言えないのでは」
勿論、強制することはできません。
あくまでも目安としてという形です。

実際の運用現場では、給料の締め日が15日などであれば一番自然でしょうね。
次の給料の締め日で退職というのが、一番一般的だと思います。

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社会保険料削減~給料の幅で調整する

  • 社会保険料は平均給与?

 

社会保険を給料の平均幅で調整(標準報酬月額保険料額表)してみましょう。

この表をご覧下さい。厚生年金の額です(平成22年9月より)
(健康保険も同じ考え方)。

標準報酬月額保険料額表

社会保険料は、「ある一定の給料の幅で平均値」をとるようになっています。

例えば、従業員に支払う給料の額面39万円の場合。
左から3つ目の報酬月額では 37万円~39.5万円の幅に当てはまります。
一番左の数字では22等級 38万円になります。

つまり、給料 37~39.5万円の間であれば、階級は同じ38万円ということです。

同様に、給料33万円だといかがでしょうか?
報酬月額 33~35万円で20等級です。

33万円だと平均では一番低い左側の額です。
33~35万円の間は、全て20等級になりますので。

つまり33~35万円の給料の間では、社会保険料額は同じになるので、給料 329,999円にすれば、1等級下になるわけなのです。

図では、厚生年金だけで、月に約1,600円違いますが、健康保険も月1,800円違いますので、これだけでも 3,400円/月違ってきます。

給与をきりがいい数字で5,000円!とか1万円単位!とかにしてないでしょうか?

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社会保険料削減~昇給は夏場に

  • 昇給月はいつでもいいのか?

 

給料が「昇給する月」はいつがよろしいのでしょうか。

答えからお話ししましょうか。
7月がベストです。

しかし、結構、決算が3月末という会社さんが多く、それに伴って「昇給は4月」に行うという会社さんが多いのではないでしょうか?
実は、それは社会保険料が一番高くなるロジックにはまっています・・・。

4月に昇給した場合→ その年の9月から保険料がUPします。
7月に昇給した場合→「翌年」の9月から保険料がUPします。

1年間違います。
社会保険料が1人2,000円/月違えば、従業員10人だと、2万円/月。
1年間で24万円の違いです。
100人の会社ですと240万円!

昇給月は通常1月とか3月とか適当に決めてしまいがちですが、できれば夏場にするようにしましょう。

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社会保険料削減~春先の残業を減らす

  • 社会保険料はいつ決まる?

 

社会保険料の金額は、毎年7月1日に直前の3か月間(4、5、6月)に従業員へ支払った給料の総額を、その期間の月数で割った額で決まります。

それを「標準報酬月額」と言います。

そして、その額はその年の9月から適用になります。

つまり、4、5、6月の残業が増えると社会保険料はあがります。

ちなみに、20万円の給料の従業員が4、5、6月に残業をして、23万円程度の給料になりました。社会保険料はいくらUPになるでしょうか。

答えは、約1万円です!!(会社負担は半分なので5,000円)。

ということは、従業員10人の会社で、毎月5万円。
会社としては、年間60万円の負担増です。

「4、5、6月の残業を減らしましょう。」 。

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