宅建資格試験過去問 開発許可の申請 平成18年度 第20問目全

開発許可の申請に関して周辺問題

 

開発許可の申請は、
土地の所有者や開発許可を受けようとする者でなくてもできます。例えば、借地権を有している者も申請できます。

 


開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。


13-19-2)

 


開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。
18-20-1)

 


×、×

 


都道府県知事が開発の許可をした場合は、
開発許可の年月日や、
建築物の高さ、建築予定の建築物の使い途

(予定される建築物の
用途
に関する制限など、一定の事項を記載した
開発登録簿を調整、保管して、
公衆からの請求があった場合は、閲覧させてその写しを交付
する必要があります。

 

建築物の構造や設備は登録事項ではありません。
建築物の高さや用途などの、
街並みに秩序があるかどうかを記載するわけですから、構造や設備は関係ないのです。

 

都道府県知事は、
市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、
構造及び設備
を開発登録簿に登録しなければならない。(12-20-4)

 


開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、
開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。(18-20-2)

 


×、○

 



開発許可を受けた者が、何らかの事情で、開発行為に関する工事を
廃止した場合は、
遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出る
必要があります。

 


開発許可を受けた者は、
開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、
その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
16-18-3)

 

開発許可を受けた者は、
開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
18-20-3)

 

○、×

 

開発許可を受けた開発区域内の土地では、
工事完了公告があるまでの間は、
建築物等の建築等ができないのが原則
です。

建築物は、
開発許可を受けた土地の工事が完成したと、法律的に宣言された後(工事完了公告があった後)にキチン建てさせないと、
開発許可制度自体が骨抜きになるからです。工事中は工事のじゃまになりますし、危険ですよね。

 

しかし、
次の3つの場合は、
工事完了公告があるまでの間でも、
建築物等の建築等
ができます。

ア、
工事用の
仮設建築物等を建築等する場合

イ、
都道府県知事が支障がないと認めた建築物等を、
建築等する場合

ウ、
開発行為に同意していない(不同意)土地の所有者等が、
その権利の行使として建築物等を建築等する場合

 

開発許可を受けた開発区域内において、
開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、
その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外
は、建築物を建築してはならない。(15-19-1)

 

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、
開発行為に関する工事完了の公告があるまでの問であっても、都道府県知事の承認を受けて、
工事用の仮設建築物を建築することができる。(18-20-4)

 

○、×

 

★まとめて記載しましたが、全て2.3年前の過去問の焼き直しです。

宅建資格試験過去問 開発許可 平成18年度 第19問目全


都市計画上の開発許可が必要かどうかの問題です。
以下は全て開発許可は必要ありません。


 


開発行為を市街化区域外で行うときで、
農林漁業者のための建築物の建築
(畜舎・サイロ等)、又は農林漁業者の居住用住居の目的
でする場合、
開発許可はいりません。


 


 

1、
市街化区域
で、
農林漁業用の特定建設物(例えば、畜舎、温室、サイロ等)又は、これらを営む者の居住用建築物のための開発行為を行う場合は、
規模を問わず許可は不要になります。都市近郊でお百姓さんの家や農作業上の建築物を作るのに、一々許可はいりません。

 

2、
開発行為を
公益上必要な建築物の建築の目的で行う場合。

公益上必要なものですから。
分かりますよね。公益上必要な建築物とは、医療施設、社会福祉施設、駅舎、公民館、教育施設のうち幼稚園・小学校・中学校・
高等学校を指します。

 


3、開発行為を、
区域区分が定められていない都市計画区域
(未線引き区
域)
及び準都市計画区域内で
行うときは、
その規模が
3,000m2未満の場合
開発許可が不要になります。

 

4、

開発行為を行おうとする場所が、

都市計画区域及び準都市計画区域の両区域外にわたるときは、 合計面積が10,000m2未満の場合開発許可は不要です。

 


★広さや使用目的により、開発許可がいらなくなる特例があるということです。

 


過去問と平成18年問題


市街化区域において行う、
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発行為の規模によっては、
実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない。(17-18-1)

 

開発行為の規模が1.000m2であり、市街化区域内において、
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、
都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-1)

 


幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為は、
開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない。


17-18-4)

 

開発行為の規模が1,000m2であり、市街化調整区域内において、
図書館法に規定する図書館の建築の用に供する日的で行う開発行為は、
都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-2)

 


区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の農地において、
野球場を建設するため2へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
10-18-3)


(ヒント 野球場は第2種特定建設物です。ヘクタールは10,000m2です。)

 


開発行為の規模が1,000m2であり、準都市計画区域内において、
専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-3)

 


都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6.000m2の土地の区画形質の変更には、
常に開発許可が不要である。(15-18-3)

 


開発行為の規模が1,000m2であり、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、
店舗の建築の用に供する日的で行う開発行為は、都市計画法による開発許可を受けなければならない。(18-19-4)

 

○、○、×、×、○、×、○、×

宅建資格試験過去問 事業地内の許可 平成18年度 第18問目第2、3肢

都市計画事業を行うには、
まずは、
都市計画事業の認可又は承認の告示が必要です。
「都市計画事業を行ってもいいよ」というお上のOKのことです。

 

都市計画事業の認可、
又は承認の告示があった後の土地(事業地)では次の制限がされます。

 

都市計画事業の施工の障害となるおそれがある場合
以下の行為を行おうとする者は、
都道府県知事の許可を受けなければなりません。

 


ア、
土地の形質の変更


イ、
建築物の建築その他工作物の建設


ウ、
重量が5トンを超える物件の設置又は堆積等

過去問
都市計画事業の認可等の告示があった後においては、
事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、
都道府県知事の許可を受けなければならない。(16-17-2)

平成18年問題

都市計画事業の認可の告示があった後においては、
当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、
都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。(18-18-2)

 

○、×

 

また、事業地では、
「土地収用法」という法律によって、その土地を収用される可能性があります。本来、土地を収用するには、
土地収用法に基づく事業認可を得なければなりませんが、
事業地では、
土地収用法に基づく事業認可を得なくても、
土地収用法の規定が適用されて、土地を収用することができ、
都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び告示は、
土地収用法の認可又は承認の告示とみなすことができます。

 


過去問


事業地内の土地については、
土地収用法に基づく事業認可を得ないでも土地収用法の規定が適用される。(54-15-3)

 


平成18年問題


都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、
都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。(18-18-3)

 


○、×

 

宅建資格試験過去問 地区計画の地域指定  平成18年度 第18問目第1肢

地区計画は、
原則として
用途地域が定められている土地の区域で定められます。

 

例外的に、
用途地域が定められていない土地の区域で定めることもできますが、
その場合、住宅市街地の開発・その敷地の整備に関する事業等が行われる(又は行われた)土地の区域等であることが必要です。

 

したがって、
市街化調整区域でも、相当規模の建築物、又はその敷地の整備に関する事業住宅市街地の開発等に関する事業が行われる(又は行われた)
土地の区域等であれば、地区計画を定めることはできます。

 

過去問

地区計画に関する都市計画は、
市街化調整区域内においても定めることができる。(1-19-3)

 

平成18年


地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、
一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、
用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。(18-18-1)

 

 

○、×

宅建資格試験過去問 国土利用計画法 事後届出の罰則 平成18年度 第17問目第4肢

事後届出が必要とされる土地取引なのに、
事後届出自体をしなかった場合、
その土地取引は
有効です。
契約自体は無効にはなりません。

 

ただ、
届出義務違反をまったく放任したのでは国土利用計画法自体の存在価値がなくなりますので、届出義務違反には、

6ヵ月以下の懲役または100 万円以下の罰金の罰則の適用があります。

これは、
最初から届出自体をしなかった場合ですから注意して下さいです。

 


なお、届出義務違反の場合は、権利取得者を代理した者にも、権利取得者と同じ罰則が適用されます。


過去問

国土利用計画法第23条の届出及び同法第27条の7の届出に関して、
Aが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、
Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、
Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。ただし、
地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。(14-16-1)

 

平成18年問題

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、
所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。(18-17-4)

 

○、○

 

宅建資格試験過去問 国土利用計画法 事後届出をした後の取扱い 平成18年度 第17問目第3肢

国土利用計画法の事後届出をした後は、
以下のような取扱いになります。

 

都道府県知事は、
一定の要件に該当するときは、
届出後3週間以内に、
土地利用審査会の意見を聴いて、土地の利用目的について、必要な変更をすべきことを
勧告することができます。

ただし、
実地調査を行うなどの合理的な理由によって、3週間以内に勧告することができないときは、
さらに
3週間の範囲内で、
勧告できる期間を延長することができます。
勧告は原則3週間で最長6週間以内です。

 

なお、
知事が勧告できるのは、
土地の利用目的についてだけで、
対価の金額が不適正でも勧告はできませんので注意して下さい。

 

過去問

事後届出においては、
土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、
当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、
そのことをもって勧告されることはない。


11-16-3)

 

都道府県知事は、
事後届出があった場合において、
その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、
当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧各することができる。(18-17-3)

 

○、×

宅建資格試験過去問 国土利用計画法 事後届出 平成18年度 第17問目第1肢

国土利用計画法の事後届出をする必要があるのは、
権利取得者です。

例えば、
売買契約などによって、土地に関する権利の移転を受けることとなる者です。土地の売買契約をしたときは、
買主が届け出ろということです。双方ではありませんので、注意して下さい。

 

事後届出をしなければならない時期は、
契約を締結した日から2週間以内です。
停止条件付きの土地売買等の場合は、その契約を締結した日から起算して、2週間以内に事後届出をしなければなりません。

条件が成就した日ではありませんので、
注意して下さい。

 

○権利取得者+契約締結から2週間以内

 

過去問


土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、
事後届出を行わなければならない。(11-16-1)

 



土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、
その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
18-17-1)

×、×