年金分割制度は請求が必要

年金分割制度は、請求しないと貰えません。請求先は住所地の社会保険事務所になります。

 

注意点として、「離婚分割」は離婚後2年以内に請求しなければ、時効により分割された年金を貰う権利がなくなってしまいます。
ただし、協議で揉めてしまい裁判所に決定を申し立てた時には、分割する割合の心理が確定してから1ヶ月以内に請求すれば大丈夫です。

 

また、「3号分割」には時効はありません。

 

大事なところなので、まとめておきます。

離婚の成立日です。各離婚方法はこちらを参考にして下さい。

協議離婚・・・役所に離婚届を提出して受理された日

調停離婚・・・夫婦双方が離婚に同意して、調停が成立した日

審判離婚・・・調停に変わる審判が確定した日

裁判離婚・・・判決が確定した日。若しくは和解が成立した日

年金分割と3号分割のまとめ


年金分割には2つの制度があります。


平成
19年4月1日から平成20年4月1日までの間に離婚した場合、
離婚分割のみを行うことができます。

 

 

 


離婚分割


3号分割


実地される日


平成
19年4月1日


平成
20年4月1日


夫婦間の合意


必要


不要


請求できる期間


婚姻成立日から離婚成立日まで


平成
20年4月1日から離婚成立日まで


分割の割合


上限
50
で話し合い


一律
50
(話し合い不要)

 

 


平成
20年4月1日以降離婚して、
年金分割を請求した場合、離婚分割の話し合い分と、3号分割の5
0
が受け取れる形になります。

 

年金分割制度には、2つの制度があります

実は年金分割には、2つの制度があります。

 

1、離婚等をした場合における厚生年金の分割~離婚分割 平成19年4月1日より

 

2、第3号被保険者期間についての厚生年金の分割~3号分割 平成20年4月1日より

 

両方とも、離婚によって年金が分割されるという制度ではありますが、趣旨が違いますので、混同しないようにして下さい。

年金分割は厚生年金と共済年金が対象

年金分割の制度
実は、年金と言っても色々な種類があります。年金分割の対象となるのは、原則として厚生年金(公務員の方は共済年金職域加算部分)の部分になります。
結婚していた期間中に夫婦双方が支払った厚生年金は、「保険料納付記録」という記録になります。保険料納付記録には、実際にもらえる厚生年金の年金額を算出する、毎月の標準報酬月額(給料と思って下さい)が記録されています。その総額を2人で分け合うのが、年金分割制度です。
簡単に言いますと、「給料の金額により、婚姻中に納めた厚生年金を元にして、その合計額を、離婚時にわけましょう」というものですね。

年金分割と財産分与とは

夫婦が結婚している間に一緒に築きあげてきた財産は、離婚するときには2人で分け合うことになります。マンション・車・電化製品・現金・預貯金・有価証券などなど、色々な種類があります。退職金もそうですし、もしも旦那さんにばれた場合、箪笥の中のへそくりもそうです。
しかし、例えば年金などは、その人のみが受け取れる権利があります(一身専属権いっしんせんぞくけんと言います)。ですから、その人固有の権利として、夫婦であってもそれをわけることはできませんでした。それが、2007年4月1から改正され、年金分割という制度になったのです。
具体的には、離婚の際に分割された年金は、元の夫に振り込まれるのではなく、直接奥さん(元の妻)の名義に入ります。また、もし、その後元の夫が亡くなっても、年金を受け取れる権利は変わりません。つまり、年金分割後は妻の権利となります。