人事・労務のサービスメニュー

【定期的な人事労務面の手続きとアドバイス】

  1. 従業員の入退社の手続き・給与や社会保険料の設計(随時)
  2. 労働保険の年度更新業務(6月)
  3. 社会保険の算定基礎届出(7月)
  4. 残業をするために必要な36協定の作成届出(定期)
  5. 健康保険・厚生年金・雇用保険等の改正のお知らせ(3月、9月)
  6. 従業員の出産に関する社会保険・雇用保険の手続き(随時)
  7. 訪問等により、御社の人事・経営面の確認(随時)

【困った時のために】

  1. 随時のメール・お電話での相談対応・ご訪問

【企業の成長のために】 ・・・顧問先様 特別料金にて対応

  1. 中小企業に特化した会社のルール:就業規則及び関連規程の作成・改正
  2. 会社を元気にするための助成金の申請代行
  3. 年金と給与の調整のご提案
  4. 毎月の給与計算業務

雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設

雇用促進税制が平成23年6月22日可決されましたね。

正社員だけでなく(雇用保険の対象の)パートも対象となります。

簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。

1、青色申告書を提出する法人

2、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

3、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者(つまり解雇等)がいないこと

4、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要(給与を抑えて雇用を増やすことの防止)

5、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、10%かつ5人以上(中小企業は2人以上)増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。

以上になります(平成23年6月22日時点 詳細はおってUPします)。

法人税額の控除は以下のとおりです。

○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度とします。

○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります(役員等は除く)。

○風俗営業等は対象となりません。

○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

 

給与明細メール配信システム導入

給与計算した結果を従業員へメールで配信するシステムになります。

従業員のメールアドレスを個人情報に登録し、給与計算後、給与明細書を従業員へメール配信します。

メールアドレスはパソコン、携帯、任意のアドレスに配信可能で、明細書はPDF形式の添付ファイルとして送信されます(携帯の場合はテキスト形式)。

PDFファイルを開く際、パスワードが必要で、本人以外は開くことができませんので、セキュリティも万全です。

会社のメリット

従業員に給与明細書を渡す準備(封入れ等)の作業がなくなり、手渡す手間も省けます。

また給与明細書を郵送していた場合、郵送にかかるコストも削減でき、海外在中の従業員も毎月定期的に送信可能です。

 

大勢のアルバイトやパートを抱える企業では毎月の給料明細書は大量になり、つい渡し忘れてしまうこともありますが、メールなら全員同時に送れますので、渡し忘れミスも防げます。

 

従業員のメリット

最新の給与明細から過去の給与明細をパソコンで確認できます。

 

携帯電話で明細を受け取る場合は、いつでも自分の給与明細書を確認できます。

また、従来の紙による給料明細書は、つい机の上に放置して紛失してしまうこともありますが、メールなら必要な時に見ることができ、紛失することもありません。