賞与の上げ下げ

街はクリスマスムードにあふれて、ボーナスも出るころだし、お腹はぽかぽか。
となればいいわけだが、世間は不況。

少し前には、今年のボーナスはどうするかと社長と話したりしてました。

あげアゲはいいわ。問題ない。問題はさげサゲね。

ま、結論から言うと別段減らしても問題ありません。

給与と違うので。

ただ、賃金規定やボーナス規定に「何か月分支給する」とか書いてある場合、減らしちゃ駄目よん。

だって「これだけ支払います」という約束してんだもん。

これにともなって、気をつけなければいけないのが、年俸制の場合。

年俸を14で割って、12か月分を毎月支払い、残り2か月分をボーナスで支払うというものです。

この場合、ボーナスとは言っても給与の一部みたいなものなので、原則は減らしては駄目です。

業績により、ボーナス部分は見直せるとかあればいいですが。

つまり、毎月の給与と違い法的には減らしてもいいけど、別途約束がある場合、考慮しなさいよ。

という内容ですね。

だけど~僕にはボーナスがない♪

ま、仕方ないがんばりましょう。

従業員の定義

人の個性もいろいろですが、社員(従業員)の定義もいろいろです。

これ、どうでもいいことのようですが「従業員の定義はキチンとわけておいて伝えておいて」下さい。

例えば、正社員、契約社員、パートタイマー(アルバイト)、嘱託(定年後など)等ですね。

なんで?

だって、ボーナスとか退職金とかどうするのですか?

だって、「パートにはボーナスや退職金はない!って言ってるもん。」

口頭で?

危険でしょ。そりゃ。要はトラブルになったときに証明のしようがないじゃないですか。

個人との労働契約書にキチンと記載があれば確認できるし、就業規則などに規定があれば確認できます。

例えば、退職金はパートタイマーには支給しない。

という一文があればいいわけです。

「そんなの常識的にそうだろう?」

と思います?

んじゃあ、はい問題。1日7時間、週5日働いて20年勤めたパートAさんは?

ん~何か、少し微妙な気しません?ヘタな正社員より会社に貢献した気もしますよね?

「そうだな~。気持ち的に1か月分くらいだしてやるか。」

んじゃ、次の15年勤めたBさんは・・・?

だから、結局、グレーの部分が問題になるわけです。

社員もいろいろ、気持ちもいろいろなんですよ。

従業員の定義をキチンと決めて、退職金やボーナス支給などは明確にしておくことです。

パートにはなしとかね(勿論、社長が気持ち的に支給するのは問題ありません)。

ま、人間社会は中立・建前上のグレー色のわけですが、はっきり色をわける部分も必要ということですな。

「いやよいやよも好きのうち」とかね。

女心はさっぱり完璧に理解できませんが、就業規則なんか以外と心理学だったりするわけですね。

人事制度?

女子バレーをTVでやってますね~。

好きでよく見るのですが、前の柳本監督でしたっけ?

「最初、男性と同じ感じで接したら誰も練習にこなくなった。

やっぱり、女性と男性とでは感覚が違ってました。」

みたいなことを言われてました。

なるほど・・・深い・・。

一度講演会でも聴いてみたいものです。

顧問先等で、10月末で辞めらた女性もいらっしゃいますが、いろいろな決断はあるのでしょう。

皆さん、元気ですごしていきましょう。

2010年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果

経団連が、今年3月の新入社員給与の平均額をまとめました。

大まかには

大卒 207,445円

短大 173,828円

高校 162,749円

上昇率は約0.1%で、ほぼほぼ前年と同じ。

産業別では、1位は石油、石炭、新聞、出版、印刷。

下位は金融、保険業、土木建築業になります。

下位の3つは面白いですね。

高級取りの代表業種ですが、初任給は低いということですか。

しかし、いわゆる雇用のミスマッチというか、人気のある大企業にどんどん人が流れて、中小企業には、求人が全然ないという様相が段々強くなっているのでしょうね。

不況になると、安定志向になりますので。

少子化になると、中小企業はどんどん苦しくなっていきます。

何か独自の強みや制度など作っていく必要がありますね。

また、学生側は、例えば、独立という生き方もあるし、就職活動は辛いでしょうけど、いろいろな可能性を模索してほしいですね。

詳しい資料は 2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果

休職が増えていますね。期間はどうでしょうか?

お手持ちの就業規則があれば、休職期間の規定を確認してみましょう。

その休職期間はどのくらいでしょう?

 1年?

 1年6か月??

 2年???

なんとですが、休職でお休みしている間「社会保険料は免除」にはなりません!

つまり、休職期間中は本人はもちろん、会社も社会保険料を払い続けなくてはならないのです・・・。


長くなるといくらの負担ですかね・・・。

「そうはいってもね~。長年会社のために頑張ってくれたし、何とか復帰してもらいたいんだよね。」

という場合もありますよね?
それは、わかります。理解できます。

しかし・・・です。

例えば、入社して半年くらいで、直ぐに休職というケースも起こりえます。

有給もない段階ですね。


その場合どうしますか?

クビにする?

法律的にはクビは無理ですよ。

だから、勤続年数で休職期間をわけてはどうでしょうか?

また、勤続期間が1年未満の場合、休職1か月程度の規定にするのが妥当ではないでしょうか?

何?2週間では駄目かって?

休職期間満了後は、自然退職という規定を設けることが多いことから、休職を解雇までの猶予期間と考えた場合、少なくとも1か月間は必要です。

解雇は一カ月前の通知というのを聞いたことはありますよね。

つまり、1か月間は、休職期間をとっておかないとトラブルになる可能性が高くなります。

このあたりが、法律上の兼ね合わせの問題になります。

勤続年数が長い社員に対しても、最長で6か月程度ですね。

会社が復帰してほしいなら、延長規定を設けて対応しましょう。

最近は「うつ病」で休職になるといったケースが多いのですが、かなり長引くケースが多いようです。

また、何度も休職を繰り返す社員に対応するために、復帰後一定期間内に、同じまたは類似の事由により欠勤した場合は休職を命じ、休職期間は通算することなどの明記が必要です。

このご時世、特にメンタルヘルスによる休職が増えてきています。必ず実現場で対応できる規定にしておきましょう。

給料がUPしても手取りは減る?

先日、ある顧問先の社長とお話していました。

「1人、社員の給料をUPしてやりたいんだけど」

「あ~いいですね。おいくらくらいで」

「今、26.5なのを、29万円くらいにしてあげたいんだけど」

「いや~社長。UPするのはいいんですが、29万はやめましょう」

「なんで?」

「社会保険料の金額が29万~31万の間は高くなるので、一番下の29万だともったいないから」(厚生年金の例

簡単に言うと、289,999円と29万円では、社会保険料の額がワンランクあがります。

ちなみに、ワンランクあがると、

健康保険で(東京都・40歳未満)→1,864円UP。

厚生年金で→3,212円UP。

合計で約5,000円UP。

会社は2,500円。本人も2,500円の負担UPということですね(会社は、児童手当拠出金など、もう若干負担UP)。

結局、本人の手取りは約2,500円減少(実際は社会保険額改正の届出等も行う必要があるので、社会保険料改定も早い時期に行う必要があり。もっと減少額は多くなりますが)

「でも、289,999円というわけにはいかないからな~。」

「では、288,000円とかに、ボーナスに色付けてもいいんじゃないっすか?ボーナスも社会保険はかかるけど、月々の負担とはわけ違うでしょ。私から本人に説明してもいいし。」

「あ~それいいね。それじゃ、今までの給料と、給料を上げた後の実際の会社負担額の金額計算なんて、先生すぐにできる?」

「誰にもの言ってんすか(笑 できるにきまってるでしょ。でも、忙しいから、直ぐにはいやよ・・。明日まで待ってね(笑」

というわけで、給料をあげるのはいいのですが、いわゆる税金や社会保険も考えてみましょう。

勿論、会社に賃金規定がある場合はそれが基準になりますけどね。

ある程度のお歳であれば、厚生年金を多く払うのもあり。でも若い子は手取りを多くしてあげたいですし。

法律は複雑です。

厚生年金の保険料値上げ

なぜ世の中的にあまり騒がれないのかわかりませんが・・・、平成22年9月から厚生年金保険料が値上げになりました。

いくら上がったというと、月々 15.704%が16.058%です。

というかパーセンテージでだされても、わかるわけがない。

例えば30万円の月給の従業員がいるとすると、47,112円が48,174円になります。

会社と従業員は折半のため、片方は531円の負担UPになります。

たいしたことない?

実は今年の3月に健康保険料も値上げされました(東京の例)。

同じ30万円の給料だと 24,600円→27,960円のUP(40歳未満の場合)。

つまり、差額 3,360円→片方の負担が1,680円もあがってます。

今回の厚生年金と合わせると 毎月2,211円の負担UPですよ。

従業員30人の会社だと、毎月66,330円のUP。

年間だと 795,960円。

なんと 80万円近くの負担UP・・・。

従業員が数百人と考えると、一千万前後になってきますね。

少子高齢化の時代、福利厚生費が上がることはあっても、下がることはありません。

10年単位でみると恐ろしい数字になってきますね。

タバコの値上げは実施されますが、福利厚生費の値上げはシラーっと、進行中なのでした。