カテゴリー: サービス残業削減対策

• 残業は従業員が勝手に行ってませんか？

残業⇒本当に必要な残業なのでしょうか？
会社・上司は業務内容を把握していますか？

残業・休日出勤は業務命令または承認により行うことを徹底します。

○残業の理由？残業の必要性？
これを所属長が事前に内容を確認
　　　　　　　　↓そして

1. 不要であれば却下する
2. 事前に「時間外勤務申請書」を提出させます。
3. 本当に残業が必要であれば、承認する形にします。

 

では、残業をさせないためには？
例えば、業務を複数の社員で分担させるなど、何らかの対策を講じる必要があります。

しかし、残業申請を却下しても、そのまま働いてしまうとサービス残業になってしまいますので、単に却下するのではなく、実際に労働をさせないようにする必要があります。

• 残業＝時間外労働は適法ですか？

 法定労働時間の１日８時間を超えて労働させることを、いわゆる残業といいます。

 

残業は、会社命令でいつでもできるのでしょうか？

 

実は就業規則（10人未満の会社で作成してなければ、個別の労働契約書など）に、残業を命じることがあるなどの規定をおき、「時間外労働や休日に関する協定（通称36協定）」という協定を結んでおく必要があります。

 

労働基準法36条に規定があるため、サブロク協定と呼ばれているのです。

 

これを行ってないと、時間外労働や休日労働を命じることはできません。

• 法定の労働時間で損してないですか？

 

労働基準法で決まられている法定労働時間は１日８時間、※１週間40時間になります。

 

ただし、商業・映画・演劇業・保険衛生業・接客娯楽業で、従業員が常時10人未満の事業は、１週間の法定労働時間は44時間とされています。
（美容院や病院、飲食店、旅館、小売業など）

 

これを法律が規定している労働時間として、法定労働時間といいます。

 

一方、会社で定められている労働時間を所定労働時間といいます。
８時間の会社が多いとは思われますが、例えば、7.5時間の事業所もあります。

 

法定労働時間と所定労働時間の違いは認識しておいて下さい。