雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設

雇用促進税制が平成23年6月22日可決されましたね。

正社員だけでなく(雇用保険の対象の)パートも対象となります。

簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。

1、青色申告書を提出する法人

2、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

3、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者(つまり解雇等)がいないこと

4、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要(給与を抑えて雇用を増やすことの防止)

5、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、10%かつ5人以上(中小企業は2人以上)増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。

以上になります(平成23年6月22日時点 詳細はおってUPします)。

法人税額の控除は以下のとおりです。

○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度とします。

○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります(役員等は除く)。

○風俗営業等は対象となりません。

○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

 

年金あんしんダイヤル

今回は起業とは関係ないのですが、現在話題の年金について
起業をすると、年金なんか関係ねぇ!自分の生活は自分で守る!とか言われるケースが多いのですが・・・。もらえるものはもらったら?です。だって、今まで何年~何10年積んでいるものですよ?
知り合いの社会保険労務士の何人かが、「厚生年金に入れればなぁ」と言われます。これは年金に詳しい専門家ゆえに、厚生年金がいかに手厚いかを知っているからですね。
ちなみに、起業した場合でも、会社にした場合、直ぐに厚生年金に加入できます。社長1人の会社でもです。検討した方がいいですよ。
実は、先日、「年金あんしんダイヤル」の相談員に2、3日行ってきました。社会保険労務士会からの要請だったのですが、ほぼボランティアです(笑
でも、ちょっと知っていればもらえたのに、全部パーにしてしまった方のご相談などもありまして、もったいないの一言では済まされませんね。
実際に相談にあった内容そのものはまずいので、少し変えています↓↓↓
例えば、その方は75歳だったのですが、年金がまったく貰えません。年間100万円にしても、65歳からで現在で1.000万円の損です。
63歳くらいのときに聞きに言ったら、後半年だか加入年数が足らないといわれて(基本は「60歳までに25年加入。」色々な例外がありますが)あきらめたと。その時に「脱退するという一時金をもらってしまったので、その時点で権利が消滅しました。
これなんか・・・。任意で60歳から国民年金に5年間加入できるので、後、半年間だけ「任意」で加入すればよかっただけのことです。
そんな簡単なこと、社会保険事務所で教えてくれないのか・・・?答えは担当者にもよるです。聞かれないことは言わないのがお役所の基本です。これがいいか悪いかは議論しても仕方がありません。ちょっとだけ知っていれば若しくは、専門家に相談すればよかったということです・・・。
ちなみに、現在、年金あんしんダイヤル 0120-657-830 では、今月いっぱい(7月以降は未定)今までの加入記録を郵送で送ってくれます。基礎年金番号を用意して、電話しましょう。結構、もれているケースもあります(これは、社保庁のミスもあれば、会社がキチンと届けていない場合や、会社が社会保険料を納めないで、使い込んでいたなどというケースも・・・。)

日経新聞に定年起業支援家としてご紹介されました

日経新聞に、定年起業支援家として取材を受けました。
(平成19年5月17日 日経新聞夕刊より引用)
定年起業
ポイントとしては、私が前から言っていることではあるのですが、やはり「餅は餅屋に任せろ」です。
その道のプロに、専門分野だけ聞いてみるもよし、全部任せるもよし。色々な活用の仕方があります。
専門家やフランチャィズなどうまく活用して、「失敗しない独立起業」を目指しましょう。