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特定労働者派遣の廃止と業務について

今後の新規受任に関しては、現在、予定がいっぱいにつき6月・7月中のご依頼はお受けしておりません。
申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
2015年6月の通常国会で、労働者派遣法の改正が成立となる予定です。
成立した場合、今年の秋口から、新規の特定派遣業は届出できなくなります(既存の会社については、一般派遣に変更ですが、3年程度の猶予期間あり)。

労働者派遣法改正案は廃案

特定労働者派遣事業の廃止も盛り込まれた「労働者派遣法の改正」ですが、平成26年11月12日をもって廃案となりました。
ただ、平成26年4月の通常国会で一旦廃案→秋の臨時国会で再提出→衆議院解散により廃案 という流れをとっておりますので、細かい字句は変えて、平成27年の通常国会で最低出になるのは、明らかです。
いずれにしても、新規の届出は後1年超程度となりそうです。

従業員は何人必要なのか

従業員の人数についてですが、社長以外に最低1人必要で、その最低1人以上の従業員を 労災保険、雇用保険、社会保険(厚生年金、健康保険) に加入させることが要件となります。
正確には、社長以外に派遣元責任者が常駐する必要があるのですが、社長が派遣元責任者を兼ねるのであれば、従業員は1人でかまいません。
ほとんどが社長=派遣元責任者か、社長以外の取締役が派遣元責任者を兼ねる場合が多いです。

事務所兼用住宅で特定派遣はできるのか

会社を新しくたちあげるときに、事務所権兼住宅で特定派遣事業を行う場合もあります。
まず、賃貸の住居で借りている場合は不可です。その場合、オーナー(賃貸人)から、住所使用の承諾書などを頂く必要があります。
分譲や一軒屋などの所有物件の場合(お父様など家族所有を含む)は大丈夫ですが、事務所を通って居住空間に行く場合やその反対は不可です。
要するに「振り分け」でどちらのお部屋にも、片方のお部屋を通らずに行ければ問題ないのですが、通しの間取り
玄関 お部屋 お部屋  という形ですと、事務所を通って居住空間(又は反対に居住空間を通ってお部屋)になるので、不可となります。
ちなみに、玄関は一つで可、トイレなどは兼用で可です。
1Rとか、1Kの間取りはありえないので、最低振り分けの2DK以上、できれば3DKくらいが望ましい形になります。

特定派遣を行う場合の事務所の広さ

特定派遣事業を行う場合、事務所の広さなどの要件はありません。
しかし、外で働いている従業員が会社に戻ったとき、机がある必要があります(基本的に人数分)。
また、派遣元責任者も机は必要です。
会議のテーブル(研修などを行うため)や個人情報の入るキャビネットも必要となります。
ですので、最低6~8畳程度の広さ(10㎡程度)は必要かと思います。

特定労働者派遣の一般派遣への統合について

★平成26年7月28日付け
法案の文言等に不手際があったということで、特定労働者派遣の今年度末の廃止は見送られました。ただ、来年の国会に近い内容の提出はあるかと思いますので、いずれにしても「近い将来には廃止の方向」かと思います。
今、申請される方は早めにとっておいた方がよさそうです(3年程度経過措置はあるでしょうから)
★平成26年6月24日付け
特定派遣制度自体が、平成27年3月31日で廃止になる予定ですが、平成26年の国会では派遣法の成立が遅れており、そのまま継続して特定派遣の受付を行う可能性が高いです。
確定した段階で、掲載させて頂きます。
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以下は、これまでの古い情報です。
平成27年(2015年)4月1日をもって、特定労働者派遣は廃止となり一般労働者派遣に統合となる予定です。
ただ、上記特定派遣の禁止までは(この記事を書いた平成26年3月12日現在の情報ですので、今後変更の可能性もあり)3年間の経過措置をおく予定のようです。

特定派遣統合の経過措置(未確定)は、施行日(2015年4月1日)から3年間の予定

以下の内容になりそうな方向です。
1.改正法の施行日は、平成27年(2015年)4月1日となる。
2.施行日の時点で特定派遣を行っている派遣会社は、施行日から3年間、引き続き特定派遣を行える。
現時点では、3年間は事業を行える予定で、その間に一般労働者派遣の許可に向けての準備をするということになりそうですね。いずれにしても、まだ特定派遣は取得しておいた方がよろしいかと思います。

労働者派遣が認められていない業種

以下のお仕事内容は労働者派遣(一般・特定両方)とも認められておりません。
1、港湾運送業務
(港湾荷役の現場作業に係るもの。倉庫や船内での業務など。船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役・いかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務は禁止)
2、 建設業務
(建設の現場作業に係るもの。土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務は禁止)。
現場での事務やCADは可です。
3、警備業務
(警備業法上の警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(警備業法の警備業務です)。
4、病院・診療所における医療関係の業務
医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務は禁止
ただし、以下の場合例外として可
(1)紹介予定派遣
(2)病院・診療所等(介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む)以外の施設(社会福祉施設等)で行われる業務
(3)産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務
(4)就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師の業務
5、弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる さむらい業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能)

最近の社会保険労務士の開業と勤務

平成25年10月現在 東京都の社労士の人数は概ね開業5,000人、勤務7,000人超くらいになるかと思います。
開業は読んで字のごとしですが、勤務というのは社労士事務所に勤務というより、一般企業の総務・人事又は経理関係にお勤めのことが多いようです。
完全に開業よりも勤務が上回ってきておりますね。
東京都だけの現象かもしれませんが(会社の絶対数が違うので)、相対的に資格をとって独立というよりは、キャリアアップにという方が(社労士に関しては)増えているのかなと思います。
でも、それでいいと思いますが。
今から一から開業してといのは相当な困難が伴います。
社労士全体の人数が増えて知名度があがり、底上げになっていけばそれはそれで望ましいことですよね。

建設業務と特定労働者派遣業

建設業務は特定労働者派遣の対象にはなりませんが、例外があります。
以下厚生労働省HPより抜粋のうえ、わかりやすく加筆しました。

結論からお話すると、現場や工程管理のみの従業員(現場作業はまったくしない)、事務職員やCAD作業員等は特定派遣事業の対象となります。

建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務のことです。

以上の業務(以下「適用除外業務」という。)については、一般労働者派遣事業であると特定労働者派遣事業であるとを問わず、また、許可を受け、又は届出をして労働者派遣事業を行っているか否かを問わず、労働者派遣事業を行ってはなりません

この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られます。 したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務は、これによって法律上当然に適用除外業務に該当するということにはなりません。つまり、OKです。

土木建築等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理(スケジュール、施工順序、施工手段等の管理)、品質管理(強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理)、安全管理(従業員の災害防止、公害防止等)等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず労働者派遣の対象となります。
これもOKです。

なお、工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることのないよう、請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、建設業法(昭和24年法律第100号)の趣旨に鑑み、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置することとされていることから、労働者派遣の対象とはなりません。
これは駄目です。そもそも常駐で必要なものを派遣するのがおかしいという趣旨です。