新会社法会社設立-東京

資本金の振込みと払込証明書のサンプル

2006-08-09T02:38:02Z

定款の認証が無事終れば、次は資本金の払込を行います。
定款認証後に行う行為のため、認証された後に行って下さい。
資本金というお金は会社を回していくための血液のようなものです。血を通わせるというわけです
従来は、銀行などにお金を払い込んで「株式払込金保管証明書」発行してもらう必要がありました。しかし、不思議なことにこの株式払込金保管証明書は金融機関から断られることが多かったのです。
]]> 払込証明書という書類に変わることになりました。
注意）ただし、助成金申請などにおきましては、まだ保管証明書が必要になる場合がございますので、注意して下さい。
順　序
１、まずは資本金を振り込みます。発起人の出資者の代表口座に資本金の額を振り込みます。このときに必ず個人名が出るように「振込み」で行って下さい。預け入れですとどこからのお金なのかがわからなくなります。
２、その後通帳のコピーをとります。表紙、裏、払込面の３通です。
３、その後払込金証明書を表紙として閉じて全てに結印する形になります。
こちらは株式払込金保管証明書のサンプルです。

資本金の額の計上に関する証明書とサンプル

2006-08-09T02:41:55Z

新会社法では登記申請時に新たな添付書類が必要になりました。
「資本金の額の計上に関する証明書」という書類です。
以下に記載例を掲げます。
　　　　　資本金の額の計上に関する証明書
①払い込みを受けた金額（会社計算規則第７４条第１項第１号イ）
　金3,000,000円　（←ここに資本金として払い込む額を記載します。３００万円だったら３００万円です）
②資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額として定めた額（会社計算規則第７４条第１項第２号）　金０円　（←一般的には０円になります）資本金3,000,000円は会社法第４４５条及び会社計算規則第７４条の規定に従って計上されたことに相違ありません。
平成○年○月○日　（←この日付は「払込みがあったことを証する書面」の日付～登記申請日までの間の日付になります）
起業コンサルジャパン株式会社設立時代表取締役　　箕輪和秀　（会社代表印押印）
資本金の額の計上に関する証明書のサンプルはこちらです→資本金の額の計上に関する証明書のサンプル
]]> この書類は代表取締役（1人の代表者の場合は取締役）が作成します。

登記申請書を作成する

2006-08-10T22:12:59Z

添付書類を全て作成したら次は登記申請書の作成です。
登記申請の時に間違えやすいのが押印する印鑑の種類です。
登記申請書に押す印鑑は代表取締役個人の実印ではなく、会社の代表印です。
]]> 日中に連絡のつく電話番号と氏名を記入しておいて下さい。何か問題があったときに連絡が取れるようにです。
ちなみに収入印紙は15万円と非常に高額のため、最後までチェックしてから貼り付けて下さい。書類を製本した段階でもかまいません。
登記印紙ではなく収入印紙になりますので間違えないよう気をつけましょう。
ちなみに印紙に割り印はいりませんので注意して下さい。
また、コンピュータ化されている法務局では、「別紙」と呼ばれるＯＣＲ用紙を登記申請書とは別に提出します。
法務局でコンピュータ処理をするため手書きではなくいわゆるワープロ打ちになります。
今後は紙ではなくフロッピーディスク（もしくはＣＤ－Ｒ）での提出に移行されていく方向とのことですが、しばらくの間は従来どおり紙でよいそうです。
また、印鑑登録を行うため印鑑届書も提出します。この用紙は代表印を管轄法務局へ登録するための用紙となります。

登記申請を行う

2006-08-12T22:14:52Z

登記申請を行った日が会社の誕生日になります。ですから大安の日や、月初の1日などキリの良い日を選んで申請する方も多くなります。勿論こだわらない人も多いですが。
ちなみに、土・日祝日は法務局がお休みのため、この曜日は避けて下さい。
登記申請は郵送でも持参でもできますが、大事な書類ですからできれば持参するのが一番問題ありません。必要な書類は以下の通りです。
取締役が１人の場合の申請書類
1.登記申請書
2.定款（認証されたもの）
3.発起人の同意書（定款に記載がない場合）
設立時取締役選任及び本店所在場所決議書（又は発起人会議事録）
4.払込みを証する書面
5.資本金の額の計上に関する証明書
6.取締役や監査役の就任承諾書（発起人以外の役員がいる場合）
7.取締役の印鑑証明書
8.ＯＣＲ用紙
9.印鑑届出書
]]> 申請書に貼り付ける収入印紙をまだ購入していない場合は、法務局についたら直ぐに購入して貼り付けて下さい。

起業時の新会社法のポイントと助成金セミナー開催（終了）

2006-08-17T09:26:25Z

新会社法による会社設立のポイントと起業時にもらえる可能性のある助成金を組み合わせたセミナーを開催します。～終了いたしました。ありがとうございました～え？助成金を貰わないで起業するのですか？　-
今まで色々な方と起業について語ったりＳＯＨＯ事務所などをご紹介したりしてきました。
ただ、助成金や融資制度について詳しくわかっている起業家はほとんどいませんでした。
いえ・・実は助成金は毎年基準が変わりますし、ご自分で調べようとすると大変な手間がかかりますというか時間の無駄かも知れません。起業する目的は、助成金や融資をもらうことではなく、本業で成功するためだからです。
しかし助成金は数百万円になるものもあります。知らなかったで何百万円の損をされるのですか？
そこで、餅は餅屋を活用しましょう。
今回は、近い将来の社長さん向けに起業独立時に仕える助成金のポイントの紹介と、新会社法のポイントを組合わせた、近い将来の起業独立家向けのセミナーを開催します。
◎こんな人に向いています。今お勤めで近いうちに起業を考えている方です。
★年内～来年の初頭に起業する予定
★雇用保険に5年以上（若しくはもう直ぐ5年）加入している方
★子供がいるのだが起業を考えている女性の方
また、上記には当てはまらなくても・・・。
★45歳以上の仲間３人以上で起業を考えている
★地域密着型の仕事で従業員を２人程度野党予定がある
そして、
新会社法になってどう起業しやすくなったのか？ポイントと注意点を知りたい。
以上に該当する方の参加をお待ちしております。
また、行政書士・社会保険労務士（及び受験生・有資格者）の先生方も当然お待ちしております。
日程９月16日（土）　19時15分～20時45分（約90分予定）
※会場（最寄は竹橋駅です）
ちよだプラットホームスクエア
ミーティングルームＢ1階　002号室
定員20名
料金　4,000円（税込み：振込みでお願い致します）
参加ご希望の際には以下のアドレスに「セミナー参加希望」と記載の上ご送信下さい。
お名前・連絡先・職業（会社員などで大丈夫です。セミナー開催内容の参考にするためです）
確認次第こちらから振込口座のご案内をご送付致します（当日か遅くても翌日にはご送付致します）。その後3営業日以内にお振込みをお願い致します。
セミナーのお申込はこちらからお願い致します
◎個人情報保護に関しまして
お伺いした情報はセミナーの範囲内での利用に限定致します。
◎キャンセルにつきまして
定員の関係がありますので、5日前までのキャンセルの場合は振込み料をご負担頂ければ全額お戻し致します。
それ以降前日までは半額になります。前日・当日のキャンセルにつきましては、ご返金できませんのでご容赦下さい。
ご不明点は、
メールの場合はこちら
電話03-5605-2146　090-9132-8716　箕輪までお願い致します。
講師　箕輪和秀（行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー）
内容
◎新会社法のポイント
株式会社、ＬＬＣ、ＬＬＰなどのポイントを踏まえてどの会社形態が合うのかを考える
◎起業時の助成金のポイント
起業時に貰える可能性のある助成金の紹介とポイントの説明

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]]>

登記完了

2006-08-19T22:02:10Z

登記が完了したら登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できるようになります。<登記事項証明書は誰でも自由にどこの会社の分でも取得できます。
つまり、公的な書類になりますので、例えば、今後の取引先などが提出を求めたりする場合もあります。ですから、ついでがあれば何通か取得しておいてもよろしいかと思います。
また逆に言うと今後新規に取引を行う場合は、相手の会社の登記簿を見たほうが安心です。
なるべく事前に、現地と登記簿を確認して取り込みサギなどに会わないようにしましょう。
また、登記が完了すると会社の印鑑証明書も取得できます。会社にも個人と同じく印鑑カードが配布されます。
今後、銀行で法人の口座を開設したり、事務所を借りたり、契約書関係・新規取引などの際に実印と印鑑証明が必要になります。
]]> 法人=会社という法律により権利を与えられた団体になりましたので、印鑑関係などは個人の実印と同じ意味を持ちます。

登記簿謄本と印鑑証明書

2006-08-21T21:57:41Z

法務局で登記が完了するのは、法務局の混み具合や設立地によっても違いますが登記申請をしてからおおよそ１週間から２週間です。
登記が完了しても法務局からは知らせてはくれません。登記完了日（補正日）までに何の連絡もなければ登記は完了しています。設立登記が完了すると、登記簿謄本（登記事項証明書・履歴事項全部証明書）、印鑑証明書の交付申請をすることができます。
]]> ５～６通程度を取得しておくと便利です。＊コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」といいますが、どちらも同じものです。
官公庁や金融機関等に提出する場合は「履歴事項全部証明書」を取得します。
設立後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になる機会
１　金融機関の会社口座開設
２　税務署への届出
３　都道府県税事務所への届出
４　市町村役場への届出（東京２３区の場合は届出不要）
５　社会保険事務所への届出（厚生年金・保険）
６　労働基準監督署への届出（労災保険）
７　公共職業安定所（ハローワーク）への届出（雇用保険）
【登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法】
○誰でも取得することができます。申請書は法務局に備え置かれています。
○申請者の印鑑は不要です。
○１通につき１，０００円の手数料がかかります。
○郵送による申請も可能です。
【印鑑証明書の取得方法】
○申請書は法務局に備え置かれています。
○申請の際には、「印鑑カード」を提示しなければなりません。法務局に登録した会社代表印そのものは不要です。
○設立してはじめて印鑑証明書を取得するときには、印鑑証明書の申請書と同時に、「印鑑カード」の申請書も提出してください。
「印鑑カード」の交付申請の際には登録した会社代表印が必要です。
あらかじめ申請書に押印するか、法務局に届け出た会社代表印そのものを持参してその場で押す必要があります。
○１通につき５００円の手数料がかかります。
○郵送による申請も可能です。

会計参与

2006-10-10T04:04:23Z

取締役や監査役といった会社の機関の一つとして、新たに「会計参与」という資格が作られます。税理士、会計士等の会計の専門家が会計参与になります。専任は株主総会で行います。
これは、結構大きい改正点です。会計参与を設置している会社の決算書は、会計の専門家が作成に関与しているという点で、信頼性が高いという評価に繋がります。つまり、信頼性が高くなり「融資」を受ける際にも、有利な評価になります。
この制度は、会社が自由に選択でき、会社の定款でその設置を定めることができます。
旧会社法取締役→作成→決算書（粉飾の可能性が高い）→開示→株主・債権者　　　　　　　　↑ 　　　　　　監査役の監査
取締役と会計参与→共同作成→決算書→開示→株主・債権者　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　監査役の監査
○社長へのアドバイス会計参与をおくと、決算上での信頼性が増すため「融資」などを受けやすくなります。

当事務所のお客様の声です

2007-05-09T22:54:06Z

当事務所のお客様の声です

会社名	業務内容と声
	不動産コーディネーター　株式会社リオ
	東京都内のレンタルオフィスや賃貸マンションをご紹介。資産のトータルサービス。東京都千代田区紀尾井町４-13 マードレ松田ビル２階賃貸オフィス・高級賃貸マンションのご紹介 ★「資産のトータルコーディネイト」を目指して急成長している会社です。

	デザインプロデュース株式会社アルジャーノン
	image upを形にします。企画からＨＰの作成までトータルプロデュース。東京都世田谷区世田谷１-41-5 商用デザインウェブ製作ならアルジャーノン ★コンセプト立案からＨＰ作成まで、商業デザイン全体をプロデュースされています。

	ハンバーガ＆カフェ　株式会社蔵まる
	東京都中央区でハンバーガ＆カフェショップを経営。東京都中央区八丁堀２-17-４八丁堀Ｑ＆Ａハンバーガーショップとカフェのお店 ★上品でジューシィーなビーフとパンズ、美味しいコーヒーを入れてくれるお店です。

電子定款認証作成サービス（印紙代4.0万円がお得です！）

2007-05-10T22:16:51Z

断然お得な電子定款認証を。
会社設立も色々と面倒な手間がかかります。書類を作成して、何度も公証人や役所、登記所に足を運ばなければなりません。
特に面倒なのが定款の作成と認証です。しかし、定款というのは会社のルールブックです。持分比率などいいかげんに作ってしまうと、社長の解任など勝手にされないとも限りません（実際に私が、危ないですよと指摘した事例もあります）
気になる定款関係にかかる費用ですが、会社設立の際に公証人役場で定款認証を受けますが従来の紙へ記載した定款による認証の場合には、印紙代として４万円と公証人手数料5.0万円（謄本などは別）が必要になります。
しかし、この定款を電磁的記録つまり電子定款で作成し、認証を受ける場合には、この印紙代の４万円が不要になります。
手数料概要
　　　　　　　　　　　　通　常　　　　電子定款公証人手数料　　　5.0万円　　　5.0万円印紙代　　　　　　　 4.0万円　　　なし←この部分がお得なります謄本交付料　　　　 2.000円　　　2.000円合　計　　　　　　　　9.2万円　　　5.2万円いかがでしょうか？電子定款認証をご利用頂ければ、手間と費用を大幅に削減できます。
勿論、当事務所にて作成して認証いたしますので、報酬は必要になりますが、それでもご自身で本を買ってきて、作成から認証までの手続きをすることを考えれば大幅にお得になります。
また、行政書士の専門認証システムを使用しておりますが、電子認証関連の取得に２ヶ月程度かかりますし、専門のソフトも5.0万円程度かかりますので、ご自身で行われることは、現実的には難しいと思います。
当事務所の報酬額ですが、
作成済み定款のチェック、認証するだけであれば、手続き料20,000円（税別）。 電子定款作成と認証プラン　30,000円（税別）になります。つまり、お客様は、20,000円又は10,000円+ほど、作成の手間と時間がお得になります。
※作成プランの場合、お客様のご希望をお伺いして、定款の作成から電子認証まで行います。お客様からは、印鑑証明書と委任状、定款に実印を頂きます。
電子定款の作成及び認証代行依頼をいただいてから、ご納品までの期間は10日前後ほどとお考えください。ＰＤＦファイルで作成され、行政書士の電子署名が押されたものです。納品時にはフロッピィーディスクに保存しお送りします。
また、会社設立（登記は提携司法書士にお願い致します）は、上記定款認証も込みで100.000円（電子定款・登記申請費用も含む）で、承っております。
勿論、起業をする際の要望をお伺いして、色々なアドバイスもさせて頂きます。]]> あ

日経新聞に起業支援家としてご紹介されました

2007-05-18T05:37:26Z

日経新聞に、起業支援家として取材を受けました。（平成19年５月１７日　日経新聞夕刊より引用）私が前から言っていることではあるのですが、やはり「餅は餅屋」なのです。本当にこれなのです。その道のプロに、専門分野だけ聞いてみるもよし、全部任せるもよし。専門家やフランチャィズなどうまく活用して、「失敗しない独立起業」を目指しましょう。

こんな相談窓口が欲しかった！起業～経理人事までトータルパック！

2008-07-09T21:51:00Z

ご相談は、起業の専門家２人がそろって一緒に、その後の経理・人事までトータルパックにて対応します。

■毎月先着７名様に送る起業トータル相談■

今までに起業相談数百件を受けた起業支援家２人が、タッグを組んだ～！！

※通常の相談料は、それぞれ　21,000円で合計42,000円ですが、

今回は「起業トータルパック」として、２人で対応　

通常料金　２時間　42,000円→21,000円！！　でご相談！を受付けます。また、その後ご依頼を頂いた場合、相談料は差引きます。

また、今までの相談タイムは平均で約２時間18分ですが、２時間を超えても追加料金は頂きません。トコトン起業前の経営会議をしましょう。

※会社を作る日で税金は違うの?　 ※役員構成や資本金などの注意点は？

※受給できる助成金はないか？　　※人を雇う時に注意点は？

※融資申請のポイントは？　　　　　 ※ 会社を辞めた後の保険などは？

★等々ご相談下さい。専門用語は使いません。わかりやすくお話します★

※箕輪行政書士・社会保険労務士

※野田税理士・ファイナンシャルプランナー

（融資コンサルティング）

※総合対応できるから、全てオールインワンで便利※

○会社設立の関係

○税金関係

○国民金融公庫融資制度コンサルティグ

○人事コンサルティング・助成金診断

○起業の目的・ビジョン・将来の夢まで

※他：提携司法書士・弁理士（特許・商標）・社長のためのメンタルヘルスケア、各ビジネスプランナーも相談可（別途ご紹介可能です）。

全て、経済産業省後援ドリームゲート起業専門アドバイザー。起業の専門家達が揃っています。

■まず、社長を囲んだ戦略的経営（起業）会議を行いませんか？ ■

トータルパックだから・・・。

○会社設立・税務に関する疑問にその場で回答○
株式会社、LLC(合同会社)等の最適な法人設立を提案し、融資・助成金の診断、その後の税務面・人の雇用など会社設立・起業支援のための手続きはもちろんのこと、設立後を見据えた多方面からのアドバイスが可能になります。

新たに設立された会社で、１年後に残っているものは半分、10年後に存続しているものは１割というデータもあります。起業時から、目先の利益にとらわれず、起業の成功・発展に向けてのビジネスプランを一緒にじっくり考えませんか。

◎起業支援相談トータルパックの内容◎

専門家２名が揃って、社長の以下の相談に応じます。
・会社設立の疑問　・融資コンサルティング　・事業計画書内容相談
・税務関連のアドバイス　・助成金コンサルティング　

・社会保険・労働保険等及び人の雇用相談

■起業トータルパックの相談費用（消費税込み）■

21,000円（約２時間超予定。起業の最初は誰に相談しますか？我々と一緒に具体的な経営会議を行いませんか？）

※その後、ご契約をいただいた場合、相談料を費用の一部として充当させていただきます。つまり、ご依頼いただいた場合、実質の負担はありません。それでいて、事前に専門家２名が2時間超のご相談に乗ります。

面談予約は、03-5201-3605　

東京中央人事コンサルティング　箕輪まで

（面談は、夜間・日・祝も対応します。ご希望の日時を事前に２、３お聞かせ下さい。日程調整を致します。）

■その後の会社設立トータルパックは、各専門家が対応！■

行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士等がオールインワン

＊窓口をひとつにすることで、お客様の手間を最小限にするサービスです。　
＊法定費用・・定款認証手数料　約92,000円＋登録免許税　150,000円＝242,000円（つまり、自分で手続きを行われても24万円はかかります）（登記簿・印鑑証明は通数によるので別途）　35万円で全て手続き。

■まとめてアウトソーシング！社長のブレイン■

さらに、このパックの凄いところは、その後の税務顧問・給料計算・会計記帳・人事顧問等もトータルパックでアウトソーシング・詳しくはこちらをクリック(PDF）

最後に・・・会社設立を代行するだけであれば、書類の作成のみで３万円程度でも行っているところなどがあります。しかし、私達は、会社設立などは単なる形であり、その後の事業運営フォローこそが「命」だと思っています。専門家への相談費用も会社設立・事業運営上のコストと考えてみてはいかがでしょうか。起業前から専門家にトータルで相談できます！ご連絡をお待ちしております。

面談予約は、03-5201-3605　（面談予約とお話下さい）

東京中央人事コンサルティング　箕輪まで

（面談は、夜間・日・祝も対応します。※起業の業種、現在の仕事（退職間近など）、相談にいらっしゃる人数、相談予定日時を２、３お伝え下さい。日程調整を致します。）

相談場所は日本橋に専門のブースをご用意しました（若しくは三鷹野田事務所でも可能）

会社設立トータルパック！社長は事業に専念して下さい。

2008-07-09T21:54:57Z

■会社設立トータルパックは、各専門家が対応してこの値段！■

行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士等が対応

＊窓口をひとつにすることで、お客様の手間を最小限にするサービスです。　
＊法定費用・・定款認証手数料　約92,000円＋登録免許税　150,000円＝242,000円（つまり、自分で手続きをされても24万円はかかります）→会社設立・税務関係届出・社会保険手続きで350,000円（消費税込み）で提供！

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さらに、何と！その後の税務顧問・給料計算・会計記帳・人事顧問等もトータルパックでフォロー！（費用はご希望内容により若干前後します。ご相談下さい）

ご連絡をお待ちしております。

有料面談予約は、03-5201-3605（夜間・土・日・祝も可）

２時間の経営起業会議　21,000円(その後トータルパックをご依頼の場合、相談料は差し引きますので、ご負担はありません。複数の専門家が社長と経営会議。

（面談詳細はこちら）

若しくはメールでご連絡ください。（日時は、事前予約下さい）

２週間でわかる！国民金融公庫：融資無料メールセミナー

2008-07-22T22:57:03Z

起業する時に、一度は（と言わず、日々かも知れませんが）考えるのがお金の問題です。そこで、起業時に一番お世話になると思われる、国民生活金融公庫：融資のポイントを、全２週間の無料メールセミナーにまとめました（筆者は現在、起業支援ドリームゲートの金融公庫部門アドバイザーです）。

「起業時に役に立つ融資（国民生活金融公庫）の無料メールセミナー」は以下からご登録下さい（解除は、自由にできます）。

登録して頂くと、３日に一度全５回（約２週間）の「転ばぬ先の杖。起業に必要なお金（融資）」制度のメールセミナーが届きます。起業開業時に必要な「お金」をテーマにした、メールセミナーをご活用下さい。
。(注意：登録後　同運営者ｋｍリーガルオフィスの起業助成金・創業融資のＨＰに飛びます）。ブラウザの戻る等で、戻っていただいても問題ありません）。

※個人情報に関して、以下の目的で使用致します。使用責任者は箕輪和秀が運営するサービスとなります。（解除は自由にできます）。
1. サービス提供。
2. 提供するサービスの維持向上を図るためのアンケート調査、及び分析。
3. 商品及びサービスの情報の、電子メール、電話、郵便等によるご案内。

当該個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当事務所の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き　第三者に提供することはありません。

起業セミナー開催！平成20年８月30日　社長になってから泣くな！転ばぬ先のお金と杖　10か条～申込受付中！

2008-07-22T23:09:09Z

社長になってから泣くな！転ばぬ先のお金と杖　10か条
～一粒で３度美味しい起業セミナー～　開催

対象 ★★★半年以内を目安に起業をお考えの未来社長！！★★★

日時 2008年８月30日 / 14時00分～16時30分

内容詳細
◆半年以内を目安に会社設立して起業する、未来社長向けのセミナーです◆

起業はジャングル！起業とお金の迷路の中に入らないように・・・。

本セミナーでは、「起業とお金に関して転ぶ前」に知っておきたい、いや知っておいて欲しい！起業とお金にまつわることを中心に、起業に携ってきた２人のドリームゲートアドバイザーが、分かりやすく解説します。

これを知って「起業とお金のジャングルの中」に迷いこまないようにしましょう！

また、当日、デザイン会社：株式会社アルジャーノンの大塚直樹様より「売れるチラシ、駄目なチラシのポイント」もお話頂きます。一度に３人の専門家のお話が聞ける、一粒で３度美味しい起業セミナー！開催！

【プログラム】
１．箕輪和秀〔行政書士・社会保険労務士・ドリームゲートアドバイザー〕
【主要内容　助成金と起業でよくあるトラブルのお話】
（1）．貰わない気ですか？知らないと損をする助成金の話
（2）．後でトラブルになるな！会社設立で知っておいて欲しいポイント
（3）．意外とお金はかかる！起業後の保険関係とお金のポイント
（4）．これも考えておけ！人の雇用と労働トラブル

２．野田泰永〔税理士・ＦＰ　ドリームゲートアドバイザー〕
【主要内容　教科書には書いていない融資の受け方のお話】
（1）．どこがいい？まず、どの金融機関に融資を申し込む？
（2）．これは持っていけ！融資の時に忘れずに持って行く資料とは？
（3）．融資はこれがキモ！面談時はここに注意！
（4）．味方にしろ！国民生活金融公庫のための対策を取れ！

３．大塚直樹〔デザイン会社・株式会社アルジャーノン代表取締役〕
【主要内容　売れるチラシと売れないチラシ】
（1）．こんなチラシは売れない！デザイン的によく見せる方法とは？

【場所】
東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎　第二会議室
東京都千代田区神田佐久間町１-９
地図はこちら
JR線「秋葉原駅」中央改札口より徒歩１分
つくばエクスプレス（TX）「秋葉原駅」A１出口より徒歩１分
地下鉄日比谷線「秋葉原駅」より徒歩３分
都営新宿線「岩本町駅」A３出口より徒歩５分

【料金】
さて、気になる料金ですが、通常のこのメンバーであれば、２時間２万円程度の料金設定になりますが、今回は、３人揃っての初開催のため、記念サービス価格！
何と　一人　「2,000円」　で受講できます！

【お申し込み方法】
こちらのフォームからお願い致します。ＴＥＬは携帯で可です。

ご不明点は、下記メールかお電話にてお気軽にご連絡ください！
主催者代表：箕輪和秀(ドリームゲートアドバイザー)
合同会社アウトソーング　代表社員

お申し込み期間 2008年７月22日～８月29日
定員 30名　(先着) 定員になり次第終了
お問合せ先箕輪和秀
TEL：03-5201-3605
FAX：03-5605-2146
E-Mail：メールはこちら
※個人情報に関して、以下の目的で使用致します。使用責任者は箕輪和秀が運営するサービスとなります。（解除は自由にできます）。

1. サービス提供。
2. 提供するサービスの維持向上を図るためのアンケート調査、及び分析。
3. 商品及びサービスの情報の、電子メール、電話、郵便等によるご案内。

当該個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当事務所の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き　第三者に提供することはありません。

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