特定労働者派遣の一般派遣への統合について

★平成26年7月28日付け
法案の文言等に不手際があったということで、特定労働者派遣の今年度末の廃止は見送られました。ただ、来年の国会に近い内容の提出はあるかと思いますので、いずれにしても「近い将来には廃止の方向」かと思います。
今、申請される方は早めにとっておいた方がよさそうです(3年程度経過措置はあるでしょうから)
★平成26年6月24日付け
特定派遣制度自体が、平成27年3月31日で廃止になる予定ですが、平成26年の国会では派遣法の成立が遅れており、そのまま継続して特定派遣の受付を行う可能性が高いです。
確定した段階で、掲載させて頂きます。
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以下は、これまでの古い情報です。
平成27年(2015年)4月1日をもって、特定労働者派遣は廃止となり一般労働者派遣に統合となる予定です。
ただ、上記特定派遣の禁止までは(この記事を書いた平成26年3月12日現在の情報ですので、今後変更の可能性もあり)3年間の経過措置をおく予定のようです。

特定派遣統合の経過措置(未確定)は、施行日(2015年4月1日)から3年間の予定

以下の内容になりそうな方向です。
1.改正法の施行日は、平成27年(2015年)4月1日となる。
2.施行日の時点で特定派遣を行っている派遣会社は、施行日から3年間、引き続き特定派遣を行える。
現時点では、3年間は事業を行える予定で、その間に一般労働者派遣の許可に向けての準備をするということになりそうですね。いずれにしても、まだ特定派遣は取得しておいた方がよろしいかと思います。

労働者派遣が認められていない業種

以下のお仕事内容は労働者派遣(一般・特定両方)とも認められておりません。
1、港湾運送業務
(港湾荷役の現場作業に係るもの。倉庫や船内での業務など。船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役・いかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務は禁止)
2、 建設業務
(建設の現場作業に係るもの。土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務は禁止)。
現場での事務やCADは可です。
3、警備業務
(警備業法上の警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(警備業法の警備業務です)。
4、病院・診療所における医療関係の業務
医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務は禁止
ただし、以下の場合例外として可
(1)紹介予定派遣
(2)病院・診療所等(介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む)以外の施設(社会福祉施設等)で行われる業務
(3)産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務
(4)就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師の業務
5、弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる さむらい業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能)