実態とあった使える就業規則を

就業規則の内容は、事業場の実態のルールに合ったものとしなければなりません。

 

就業規則は、当該事業場の労働条件や職場で守るべき規律などを定めるものであり、就業規則で定めたことは、労働者と事業主の双方を拘束することになりますので、その内容は職場の実態に合ったものとしなければならないのです。

 

よくネット上の雛型や税理士さんにもらったもの(労基署のものが多い)、他社の就業規則をそのまままねて、就業規則としている場合も見受けられますが、そのような方法で就業規則を作成すると事業場の実態とそぐわないものとなり、就業規則としての機能を果たさないばかりか、かえって労使間のトラブルのもとともなりかねません。

 

そんな就業規則なら、かえって作らない方がいいくらいです。

 

就業規則の作成に当っては、現在職場で実施している労働者の労働時間、賃金等の労働条件、また職場規律などについての制度や慣行を整理し、それを基にしながら、改善したい点も含めて内容を検討することが重要になります。

 

使える就業規則でないと、作成してもかえって有害になってしまうのです。