就業規則に必ず記載しなければいけないこと

就業規則には、絶対的記載事項というものがあります。

要は、必ず記載しなければならないものです。

1、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業転換に関する事項

2、賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払い時期並びに昇給に関する事項

3、退職(解雇事由含む)に関する事項(退職手当を除く)

「1、始業及び就業の時刻」とは、事業場の所定労働時間の始期・終期を指し、その開始時刻及び終了時刻を明示しなければなりません。

また、交代制など何種類もの始業・就業時刻がある場合は、その職種、勤務態様別の時刻を規定する必要があります。

「2、休憩時間」とは、その時間帯、付与方法等についてです。

「3、休日」とは、労働義務を課さない日のことです。

付与方法、回数、振替、代休、休日労働に対する割増賃金等について規定します。

「4、休暇」とは、労働契約上労働義務が課された所定労働日に労働の義務を免除された日・時間などをいいます。

例えば、年次有給休暇・産前産後の休業・育児時間・育児介護休業休暇・生理日の休暇・公民権行使の時間等について請求権発生の要件、期間、有給無給になります。

 

休日と違うのは、もともと休みではなく、もともと労働日なのだけれども、仕事をしなくても問題ない日ということです。

「5、就業時転換に関する事項」とは、労働者を2組以上に分けて交替に勤務させる場合に、その交替の順序、時期等について規定します。

「6、賃金の決定、計算及び支払いの方法」とは、賃金体系、諸手当の支払基準、時間外労働等の割増賃金の計算式、端数処理の方法、支払の方法(月給制・日給制・出来高払い及び賃金締切日・支払日)などです。

「7、昇給」とは、昇給の要件・判断基準・考課方法、昇給する時期。

「8、退職」とは、自己都合退職(任意退職)、定年退職、労働契約の終了、解雇(事業主都合)などすべて含めます。