在職老齢年金と厚生年金基金

在職老齢年金という制度があります。

 

60歳以降は働きながら年金をもらうわけですが、給与が高いと年金がストップしてくる形です。

 

すごく簡単にお話すると、

60歳から65歳未満は年金と給与の合計額が 28万円

65歳以上からは47万円を超えると、超えた分の半分の年金がストップします。

 

つまり、給与と年金で34万円であれば、年金が3万円ストップするわけですね。

 

ただ、厚生年金基金というものもあります。

これは、国の厚生年金のうち、一部を基金という団体で運用して年金額を増やすようなものです。

 

この場合、在職老齢年金のストップする額はいろいろです(正確に言うと、基金独自の給付の部分についてですが)。

 

在職老齢年金がかからない基金もあります。

基金は業界別にいっぱいあるので、基準が違うのですね。

 

だから、特に働いている場合、年金額は、1で調べて、2で確認、3、4がなくて5で再確認という形になります。

複雑ですなね・・。

サービス残業削減対策~残業・休日出勤は業務命令と承認により行う

  • 残業は従業員が勝手に行ってませんか?

残業⇒本当に必要な残業なのでしょうか?
会社・上司は業務内容を把握していますか?

残業・休日出勤は業務命令または承認により行うことを徹底します。

○残業の理由?残業の必要性?
これを所属長が事前に内容を確認
        ↓そして

  1. 不要であれば却下する
  2. 事前に「時間外勤務申請書」を提出させます。
  3. 本当に残業が必要であれば、承認する形にします。

 

では、残業をさせないためには?
例えば、業務を複数の社員で分担させるなど、何らかの対策を講じる必要があります。

しかし、残業申請を却下しても、そのまま働いてしまうとサービス残業になってしまいますので、単に却下するのではなく、実際に労働をさせないようにする必要があります。

2010年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果

経団連が、今年3月の新入社員給与の平均額をまとめました。

大まかには

大卒 207,445円

短大 173,828円

高校 162,749円

上昇率は約0.1%で、ほぼほぼ前年と同じ。

産業別では、1位は石油、石炭、新聞、出版、印刷。

下位は金融、保険業、土木建築業になります。

下位の3つは面白いですね。

高級取りの代表業種ですが、初任給は低いということですか。

しかし、いわゆる雇用のミスマッチというか、人気のある大企業にどんどん人が流れて、中小企業には、求人が全然ないという様相が段々強くなっているのでしょうね。

不況になると、安定志向になりますので。

少子化になると、中小企業はどんどん苦しくなっていきます。

何か独自の強みや制度など作っていく必要がありますね。

また、学生側は、例えば、独立という生き方もあるし、就職活動は辛いでしょうけど、いろいろな可能性を模索してほしいですね。

詳しい資料は 2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果

サービス残業削減対策~残業は会社が命じることができる?

  • 残業=時間外労働は適法ですか?

 法定労働時間の1日8時間を超えて労働させることを、いわゆる残業といいます。

 

残業は、会社命令でいつでもできるのでしょうか?

 

実は就業規則(10人未満の会社で作成してなければ、個別の労働契約書など)に、残業を命じることがあるなどの規定をおき、「時間外労働や休日に関する協定(通称36協定)」という協定を結んでおく必要があります。

 

労働基準法36条に規定があるため、サブロク協定と呼ばれているのです。

 

これを行ってないと、時間外労働や休日労働を命じることはできません。

サービス残業削減対策~法定労働時間と所定労働時間の違い

  • 法定の労働時間で損してないですか?

 

労働基準法で決まられている法定労働時間は1日8時間、※1週間40時間になります。

 

ただし、商業・映画・演劇業・保険衛生業・接客娯楽業で、従業員が常時10人未満の事業は、1週間の法定労働時間は44時間とされています。
(美容院や病院、飲食店、旅館、小売業など)

 

これを法律が規定している労働時間として、法定労働時間といいます。

 

一方、会社で定められている労働時間を所定労働時間といいます。
8時間の会社が多いとは思われますが、例えば、7.5時間の事業所もあります。

 

法定労働時間所定労働時間の違いは認識しておいて下さい。

社会保険料削減~入社日の設定で損してないですか?

  • 入社日の設定で損してないですか? 

社員が4月21日に入社し、6月30日に退職した場合を考えてみましょう。

4月は、1か月フルに働いていないわけですが、それでも1か月分の社会保険料を取られます。

入社月に、1日でも出社していると、徴収されます。

結果として4、5、6の3か月分の社会保険料を徴収されます。

それでは、5月1日入社で、6月29日退社だったら?

なんと、社会保険料の徴収は、5月分の1か月のみです。

出勤は10日程度しか変わらないのですが・・。

退職日は月末前なので、6月分はかかりません。

金額にすると。

30歳で給料25万円の社員の場合

社会保険料は1か月 会社負担分だけで 16,495円×2=32,991円の違いになります。

退職日は社員の都合もあるのですが、入社日は会社指定の日になるはずです。

社会保険料削減的には、基本的に、月初に入社という形がベストですね。

社会保険料削減~皆勤手当の支払いで損してませんか?

  • 皆勤手当の出し方で損してないですか? 

よく、皆勤手当などの名目で、月ごとに手当を出す会社があります(法律的には精勤手当等)。
無遅刻無欠勤の場合、「あんたは偉い!」と出すやつですね。

この場合、毎月ではなく、計算する期間を2ヶ月間にして、奇数月の給与で支給するのがベストです。 

なぜ奇数月がベストなのでしょうか?
一年間の社会保険料の額は、4~6月の給与を対象として決まります(算定)。

ということは、皆勤手当を支給するのは5月のみでいいので、算定の時の平均給与額があがるのを防ぐ意味があるのですね。

支給の仕方を少し見直してみましょう。

就業規則~試用期間

  • 試用期間の規定はありますか?
  • その規定、簡単過ぎるとトラブルの元です。 

 

よく試用期間と言われるものがあります。

試用期間というのは、入社後本採用するまでに、仕事の能力や勤務態度、会社への適応性などを見極めるために設けられた制度です。

 

現実問題として、本人の性格など、面接や応募書類だけでは見抜けない場合が多くあります。
ミスマッチを避けるためにも、試用期間の規定は必ず設けておきましょう。

  
ちなみに、試用期間の長さは「3か月」程度が一般的です。

しかし、14日~1年の範囲で規定されていれば、とくに問題はありません。

また、試用期間中に判断できない場合などに備えて、試用期間の延長の規定は設けておくようにしましょう。

 
逆に、すぐに正社員になってもらいたいといった場合、試用期間を設けない、あるいは短縮できるという規定も必要ですね。

試用期間は、「解約権留保付契約」と解されています。
通常の解雇より広い範囲で解雇の自由がありますが、本採用しない場合(解雇)の代表的な事項に関しては規定しておきましょう。

単純に、君のことが気に入らない。では駄目ですよ。

試用期間中の者であっても、採用後14日を超えた場合、解雇予告・解雇予告手当が必要となりますので注意が必要です。

 

なお、試用期間であっても最初から雇用保険、社会保険に加入させる義務がありますので、忘れずに!!

就業規則~採用時の書類の提出期限

  •  社員採用時の提出書類。期限が長すぎませんか?

社員採用時にいろいろな書類を頂きます。
それでは、必要書類の提出期限はいつになっていますか?

よく見かける就業規則では「2週間以内」という規定が多いようです。

厚生労働省のひな形がそのようになっているのが一因かもしれませんね。

 

それにしても、2週間・・・。はっきりいいましょう。危険です!!

採用時の提出書類は、雇用保険や社会保険への加入手続き、税制上の手続き等に必要なものです。ちなみに、厚生年金等の社会保険の手続きは入社後5日以内にする必要があります。

提出期限は最初の出社日まで、遅くても3日後までには提出と規定しましょう。
また、「提出がない場合は採用を辞退したものとみなすことがある」という規定も必要です。

○何日経っても必要な書類を提出しない・・・。
①将来トラブルを起こしそうなルーズな人間かもしれません。
②もしかしたら、履歴書・経歴書と現実が違っていて提出できないのかもしれません。

以前、医師を採用したら、実は免許をもっていなかったという事件がありましたよね?
運転免許証や何かの資格証明書など、実は出せない(免停中だったなど)こともありえます。

それで事故でもおこしたら??会社も使用者責任(管理責任)は問われます!!

解雇したいと思った時、試用期間だったとしても、採用後14日を超えていた場合、解雇予告・解雇予告手当が必要となります。

労働トラブルに発展する可能性大です!!

 

採用・入社時のルール見直してみましょう!!