先日、ある顧問先の社長とお話していました。
「１人、社員の給料をＵＰしてやりたいんだけど」
「あ～いいですね。おいくらくらいで」
「今、26.5なのを、29万円くらいにしてあげたいんだけど」
「いや～社長。ＵＰするのはいいんですが、29万はやめましょう」
「なんで？」
「社会保険料の金額が29万～31万の間は高くなるので、一番下の29万だともったいないから」（厚生年金の例）
簡単に言うと、289,999円と29万円では、社会保険料の額がワンランクあがります。
ちなみに、ワンランクあがると、
健康保険で（東京都・40歳未満）→1,864円UP。
厚生年金で→3,212円ＵＰ。
合計で約5,000円ＵＰ。
会社は2,500円。本人も2,500円の負担ＵＰということですね（会社は、児童手当拠出金など、もう若干負担ＵＰ）。
結局、本人の手取りは約2,500円減少（実際は社会保険額改正の届出等も行う必要があるので、社会保険料改定も早い時期に行う必要があり。もっと減少額は多くなりますが）
「でも、289,999円というわけにはいかないからな～。」
「では、288,000円とかに、ボーナスに色付けてもいいんじゃないっすか？ボーナスも社会保険はかかるけど、月々の負担とはわけ違うでしょ。私から本人に説明してもいいし。」
「あ～それいいね。それじゃ、今までの給料と、給料を上げた後の実際の会社負担額の金額計算なんて、先生すぐにできる？」
「誰にもの言ってんすか（笑 できるにきまってるでしょ。でも、忙しいから、直ぐにはいやよ・・。明日まで待ってね（笑」
というわけで、給料をあげるのはいいのですが、いわゆる税金や社会保険も考えてみましょう。
勿論、会社に賃金規定がある場合はそれが基準になりますけどね。
ある程度のお歳であれば、厚生年金を多く払うのもあり。でも若い子は手取りを多くしてあげたいですし。
法律は複雑です。