- 不況で仕事が減っていて、経営がきつい
- 売上自体が、ここ３か月間前や、昨年より減ってきている
- でも、何とか、みんなで休業などを活用して雇用を守りたい
景気が悪い中、従業員を雇用し続けるのは、本当に大変だと思います。
もしかすると、いわゆるワークシェアリングにより、もらえる助成金（雇用調整助成金）に当てはまるかもしれません。
雇用調整助成金又は中小企業が該当する、中小企業緊急雇用安定助成金は、休業手当の８～９割の助成金が貰えます。
【条件】以下の３つにあてはまりますか？
１、売り上げが落ちている
最近３か月の売上高や生産高が、直前３か月の平均か去年の同時期に比べて５％減少している。
２、一昨年の同時期に比べて10％減少していて、直前の決算が赤字になっている。
３、しかし！休業などにより雇用を守りたい社長様
【金額】１日 最高 ７，５０５円
従業員を休業させ休業手当を支払った場合、休業手当相当額の８割から９割の助成金が出ます。
さらに教育訓練を行うと従業員１人につき１日6,000円が加算されます（平成22年９月現在～中小企業。金額は改正の可能性あり）
助成金受給例（休業の場合）
●設定条件
中小企業
平均賃金額（前年度の会社全体の賃金の平均額）が16,000円
所定労働日全1日休業するものとする
休業手当は60％支給するものとする
※休業中の給与は休業1日あたり、直前３ヶ月間の給与額の平均の60％以上を支払う必要がある
| 従業員1人を１日休業させた場合の助成額 |
平均賃金額（16,000円） × 60％ × 5分の4 ＝ 7,680円
※助成額の上限が7,505円である為、助成額は7,505円となる
| 従業員1人を１ヶ月（20日間）休業させた場合 |
7,505円 × 20日間 ＝ 150,100円
| 従業員10人を１ヶ月（20日間）休業させた場合 |
150,100円 × 10人 ＝ 1,501,000円
| 従業員10人を3ヶ月（60日間）休業させた場合 |
1,501,000円 × ３ヶ月 ＝ 4,503,000円
助成金受給例（教育訓練の場合）
●設定条件
中小企業
平均賃金額（前年度の会社全体の賃金の平均額）が16,000円
所定労働日全1日教育訓練するものとする
教育訓練手当は60％支給するものとする（※就業規則等にその旨規定が必要となる）
※教育訓練を行う場合は1日あたり6,000円（平成22年9月現在）が加算される
| 従業員1人を１日教育訓練した場合の助成額 |
7,505円 ＋ 6,000円 ＝ 13,505円
| 従業員1人を１ヶ月（20日間）教育訓練した場合 |
13,505円 × 20日間 ＝ 270,100円
| 従業員10人を１ヶ月（20日間）教育訓練した場合 |
270,100円 × 10人 ＝ 2,701,000円
| 従業員10人を3ヶ月（60日間）教育訓練した場合 |
2,701,000円 × 3ヶ月 ＝ 8,103,000円