保証人について

1、融資に無担保・無保証の制度はあるけれど
日本政策金融公庫(以下公庫)に、新創業融資制度という1,000万円まで無担保・無保証人で、
新規事業融資を行う制度があります。
ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる
(又は満額融資される)可能性は高くなります。
それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか?
2、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
A社は達磨を売っている会社さんでした。
地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが
退職し実家に戻ってきました。
そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと
提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。
ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、
やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてHP作成費用と広告宣伝費、
こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。
しかし、公庫からの回答は、会社が前に借りた融資残債が残っているため、
「社長さん。保証人をたててくれれば満額貸し出せる」というものでした。
ちなみに、この社長さんみたいに既に商売を行ってなくても、信用のない創業段階などは、
保証人がいた方がはるかに有利になるというのは容易に想像できます。
3、どのような方が保証人に適しているのでしょうか?
話を聞いたお嬢さんは、自分の言い出した事業ですから、「私が保証人になる!」
と公庫に提案しました。
この場合、お嬢さんが以前別の会社にお勤めの頃であれば(収入や勤続年数によりますが)
保証人として相談できるのですが、社長と同じ会社の場合、保証人としては難しくなります。
会社という船が沈む時は一緒に沈むからです。
社長の奥さんも同じ会社に勤務していれば(役員でも)考え方は同じです。
ただ、いないよりもましです。
最悪の場合、お二人が他の会社等で働いて返すという選択肢もあるからです。
奥さんと娘さんの両方を保証人にたてると相談する方法もありえます。
ちなみに、社長のご両親はどうでしょうか?
社長には75歳のお父さんとお母さんがいらっしゃいました。
ご両親の収入がいくらあるのかや、持家かどうかなどにより異なりますので一慨ではありませんが、
年金収入のみの場合、年金は法律的に差し押さえできない債権となるので、
難しいところではあります。
ただ、持家でローン等も終わっており、本人達がまだまだ元気であれば相談には乗ってくれます。厳しい言い方をすると、持家であれば逃げる可能性が低いからです。
ただ、例えは悪いのですが、持家が北海道の山奥だとどうでしょうか?
競売等々と言ってもなかなか大変ですよね。
ですから、ケース・バイ・ケースというお話になります。
4、保証人の資力はこれが目安です。
実は、今お話した「逃げるかどうか」ですが、一般のサラリーマンでも返せる融資額なのかどうかというのが一つの目安になります。
ズバリ言うと300~500万円くらいです。
実際に新規開業者の公庫からの平均融資額は400万円だそうです。
一般的に勤め人で人生において、一番高い買い物は何でしょうか?
第一は自宅です。次に新車でしょう。
新車で車を買う場合、300~4000万円くらいまでが一般的な値段です。
つまり、最悪、事業に失敗しても、勤め人で返済できるくらいの金額ならば、貸出をしても返済してもらえる可能性が高いわけです(勤め人に戻ったり、保証人が勤め人でも返済できる)。
ということは、300~500万円程度の返済ができる人が保証人ならば融資実行される可能性はグンと高まります。
先ほどの社長の例の場合、実家の両親が若干ですが農家の収入もあり、保証人になることで満額融資されました。
別に凄く収入のある方を保証人にする必要はありません。目安としては、借入額程度の収入がある方(今回の場合500万円程度)であれば、保証人として相談できると覚えておいて下さい。
保証人という制度自体に批判もありますが、信用のない段階では仕方のないところもあります。
業務に応用できますか?

平成20年 宅建試験過去問 問47 景品表示法

【問47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。
不当表示(ウソや大げさな広告)は禁止されます。
不当表示になるかどうかは、不動産の表示に関する公正競争規約に違反するかどうかで判断します。
「不動産の表示に関する」公正競争規約は、次のように定めています。
1 交通機関とその所要時間
最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない
1.電車、バス等の交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものはその利用できる時期を明らかにして表示すること。
2.新設予定の駅又は停留所は、その路線の運行主体が「公表」したものに限り、その新設予定時期を明らかにして表示することができる。
3.電車による通勤時間を表示する場合、通勤時に電車に乗車している時間の合計、乗換えを要するときは、その旨を表示しなければなりません
4.自動車による所要時間は、道路距離を明らかにして、走行に通常要する時間を表示すること。よって ×
2 取引態様
新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
取引態様は、「売主」、「貸主」、「代理」、又は「媒介(仲介)」の別を、これらの文言を用いて表示すること。 ○
3 表示の修正
インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
宅建業者は、不動産の取引について、継続して広告その他の表示をする場合に、その広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければなりません。よって ×
(参考過去問)
Aは、自社所有の10区画の宅地の販売に当たり、インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ、販売開始1週間で8区画を売却したが、販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。(13-47-3) ×
4 特定事項の表示義務
販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。
宅建業者は、一般消費者が通常予期することができない不動産の地勢、形質、立地、環境等に関する事項、又は取引の相手方に著しく不利益な一定の取引条件については、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければなりません。よって ×

東京都 杉並区 創業起業支援制度

杉並区産業融資資金
杉並区内でこれから創業する方や創業して1年未満の方が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申し込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。
使途:運転・設備
融資限度額:1,500万円以下
年利率:本人実質負担1.13パーセント)
償還期間:コースにより7年以内

東京都 中野区 創業起業支援制度

中野区新創業融資制度
中野区内でこれから創業する方や創業して1年未満の方が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申し込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。
使途:運転・設備
融資限度額:1,000万円以下
年利率:2.0パーセント以内(本人実質負担0.4パーセント)
償還期間:コースにより7年以内

東京都 新宿区 創業起業支援制度

新宿区 創業支援資金融資
新宿区の制度融資をはじめ、区内の中小企業の皆さんにご利用頂ける制度のご案内です。
新宿区内で、創業しようとする者に必要な資金の融資を目的とします。
使途:運転・設備
融資限度額:1,000万円以下
年利率:2.1パーセント以内(本人実質負担0パーセント~)
償還期間:コースにより5年以内

東京都 渋谷区 創業起業支援制度

渋谷区創業支援資金融資
渋谷区内で、創業しようとする者に必要な資金の融資を目的とします。
使途:運転・設備
融資限度額:1,250万円
年利率:1.9パーセント以内(本人実質負担0.4パーセント~)
償還期間:7年以内(据置1年以内)
次の全てに該当する個別企業(法人・個人)
事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。
建設業・製造業・運輸業などは、従業員が20人以下である
卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が1,250万円以下である

東京都 世田谷区 創業起業支援制度

東京都 世田谷区 創業支援資金融資
世田谷区の制度融資をはじめ、区内の中小企業の皆さんにご利用頂ける制度のご案内です。
世田谷区内で、創業しようとする者に必要な資金の融資を目的とします。
使途:運転・設備
融資限度額:各コースによります。
年利率:2.2パーセント以内(本人実質負担0パーセント~)
償還期間:コースにより10年以内
利子補給:1.8パーセント以内

東京都 品川区 創業起業支援制度

品川区創業支援資金融資
品川区内で、創業しようとする者に必要な資金の融資を目的とします。
使途:運転・設備
融資限度額:1,500万円
年利率:2.2パーセント以内(本人実質負担0.3パーセント~)
償還期間:7年以内(据置1年以内)
品川ベンチャー創業支援センター
品川区は、ベンチャー企業を中心として多くの方々に品川区の優れた立地環境を活用いただき、日本経済の活性化に貢献していきたいと考え、品川ベンチャー創業支援センターを運営しております。
品川区ものづくり支援サイト

東京都 港区 創業起業支援融資

MINATOあらかると
港区内で、創業しようとする者に必要な資金の融資を目的とします。
使途:運転・設備 1,500万円以内(新規創業の場合、自己資金の範囲内で1,000万円以内)。
融資限度額:各コースによります。
年利率:0.4パーセント~
償還期間:7年以内