平成20年 宅建試験過去問 問37 宅地建物取引業法~ 重要事項説明書

【問 37】 宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
専用使用権
宅建業者は、マンションの専有部分の貸借の媒介・代理の場合を除いて、当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは(駐車場・自転車置場など)、その内容を重要事項として説明しなければなりません
しかし、使用している者の氏名・住所は、説明すべき重要事項ではありません。
2 建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Aは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
共用部分に関する規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容は説明事項です。
集会室など共有部分の定めや案があった場合は、こういった案がありますという説明が必要です。
案も含むので ×
(類似過去問)
宅地建物取引業者Aは、対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。(15-36-1) ×
3 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
計画的な維持修繕のための、費用の積み立てを行う旨の規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容及び既に積み立てられている金額を説明しなければなりません。
滞納がある場合も、その滞納額を伝える必要があります。マンションの住民にとっては、大きい問題だからです。
積み立てられている金額や、滞納額などの状況を説明します。よって ×
(類似過去問)
売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。(16-37-1)×
4 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Aは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。
建物の計画的な維持修繕のための費用、そのマンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額、その他その建物の所有者が負担しなければならない費用を、特定の者のみ減免する旨の規約の定めがある時は、その内容は説明事項です。
売れ残りの空室部分の管理費を分譲業者は負担しなくてよいなどの定めです。売れ残りの多いマンションは、業者の負担もかなりのものです。宅建試験を、世の中の実情に合わそうとしている、現れです。
よって ○
宅地建物取引業者Aは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるAは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが、これについては説明しなかった。(14-37-2)×