公益認定事業の 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの について

例えば、現在発病している者が小数に限定されるような、難病の患者を救済する事業であっても、潜在的には、不特定多数の者が同じ病気になる可能性もあるという合理的な理由による限定であるため、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなり得ます。
つまり、特定の弱者の救済については、現時点で受益者が特定されていても、潜在的に不特定多数の者が当該特定された弱者になる可能性がある場合、不特定多数の者の利益の増進に寄与する場合があります。