公益認定の申請先

新たな公益法人制度では、主に2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する公益法人、公益目的事業を、2つ以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める公益法人の所管は内閣総理大臣とし、それ以外の公益法人はその事務所が所在する都道府県知事の所管とするよう定めています。
事務所や事業が一つの都道府県   →都道府県知事
事務所や事業がニつ以上の都道府県→内閣総理大臣
公益認定に際しては、認定法令及び公益認定等ガイドラインに基づく審査基準が、国か都道府県かを問わず等しく適用され、公益認定の申請先が国か都道府県かによって審査に違いが生じることはありません。