公益認定と社団、財団移行のメリット・デメリット一覧

現在ある法人の公益認定と一般社団、一般財団移行のメリット・デメリットは、以下の通りです。




公益社団・財団法人は、行政庁の監督の下、税制上の優遇措置を多く受けつつ、主に公益目的事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多くなります。




一般社団・財団法人は、比較的自由な立場で、非営利部門において、可能な範囲で公益目的事業を含む様々な事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多くなります。






























































公益社団・財団法人へ移行 一般社団・財団法人への移行
メリット デメリット メリット デメリット
名称等 ○「公益社団法人」「公益財団法人」の名称(名称使用が独占できる)      
税 制

○寄附金税制の優遇



○公益目的事業は非課税



○収益事業の利益を公益目的事業に充当(最低50%充当義務)により、法人税率が軽減
  ○「非営利一般法人」は、 税法上の収益事業のみに課税 ○原則営利法人と同等の課税
事業活動の制限等 事 業   ○公益目的事業の実施に要する適正な費 用を償う額を超える収入を得てはならない



○総費用の50%以上を、公益目的事業の実施のために使用しなければならない  (公益目的事業比率50%以上)
○事業活動が自由



○事業の収益・費用についての制限は、公益 目的支出計画の実施事業のみ
 
会 計   ○公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出



○毎事業年度、認定基準に適合しているか確認
   
保有財産の規制 遊休財産の保有財産の規制   ○ある ○ない  
公益目的の財産  

○公益目的事業財産は、公益目的事業を行うために使用



○公益認定を取り消された場合、1箇月以内に他の類似の目的を持つ法人などに公益目的取得財産残額を譲渡


  ○公益目的財産に関する計画(公益目的支出 計画)を策定し、その内容について行政庁の認可を受け、移行後も行政庁の監督下



○公益目的財産額は、自由に処分できない