公益認定されるための要件(概要)

○公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
○公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
○公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
○遊休財産額が一定額を超えない見込みか
○同一親族等が理事又は幹事の1/3以下か
○認定取り消し等の場合、公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を 目的とする、他の公益法人に贈与する旨を定款に定めているか
○暴力団員等が支配している法人でないこと
○滞納処分終了後3年を経過しない法人でないこと
○認定取り消し後5年を経過しない法人でないこと  等